クレジットカードのポイント付与に関する紛争(1)(2)
事案の概要
クレジットカード入会特典のボーナスポイント付与をめぐる紛争。申請人イは対象加盟店でオンデマンド番組を30本決済し6万ポイントの付与を、申請人ロは有料放送視聴料等を合計21万2175円分決済し613万2000ポイント(相当額306万6000円)の支払いを求めた。相手方は手続協力を拒否した。
申請人の主張
申請人イは、入会後3か月間に対象加盟店で1回の支払いごとに2000ボーナスポイント、最大30回(6万ポイント)との募集広告を見て申し込み、衛星放送会社で1本108円の番組を30本決済したがポイントが加算されなかったとして、30回分の6万ポイントの付与を求めた。申請人ロは、上限なしで付与するとの回答を得て有料放送視聴料等を合計21万2175円分決済したとして、613万2000ポイント、相当額306万6000円の支払いを求めた。
相手方の主張
申請人イ・ロいずれに対しても、和解の仲介手続に協力する意思はないとの回答であった。ポイント付与の義務はないと考えており、他の対象会員との公平の観点等から手続による処理を希望しないとし、訴訟手続が取られた場合には応訴する用意があるとした。ロに対しては、通常の利用の在り方から大きくかけ離れた決済が多数報告されたためやむを得ず中止したもので、案内の免責事項に基づくと主張した。
手続の経過と結果
相手方から回答書および答弁書の提出があったが、本手続に協力する意思はないとの回答であった。期日への出席を促す書面を送付したが、ポイント付与の法的義務はないと考えており、対象会員には既におわびとして一律のポイント付与を行っており、一部の会員とだけ和解することは公平でないとの返答であった。国民生活センター法22条および同法施行規則21条に基づく出席要求書を送付したが、出席しないとの返答であったため、仲介委員は和解が成立する見込みがないと判断し、本手続を終了させた。
不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案
実務のポイント
争点は、キャンペーンの中止・対象外扱いによりボーナスポイントを付与する義務があるか、また免責事項や他の会員との公平がどう関わるかであった。相手方が手続への協力を拒否したため、和解成立の見込みがないと判断された。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「平成29年度第1回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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