外貨建て積立金利変動型個人年金保険の解約に関する紛争(2)
事案の概要
申請人は、相手方証券会社を介して株式等の取引をしていたところ、平成27年10月に自宅を訪問した担当者から年金保険を勧められ、一時払い保険料約1270万円で契約した。しかし、平成28年2月に本件保険が豪ドル建ての金利変動型年金であることが判明したため、契約をなかったことにして既払い金約1270万円の返還を求めた。
申請人の主張
申請人は、変動型の商品は嫌だと何度も伝え、担当者も変動型ではないと答えたため契約した。申込書は言われるがままに書き、勧誘から記入まで15分程度で、パンフレットや契約締結前交付書面等の提示も交付もなかった。平成28年2月に本件保険が豪ドル建ての金利変動型年金であることが判明したため、契約をなかったことにして既払い金約1270万円を返してほしいと主張した。
相手方の主張
相手方証券会社は、和解の仲介手続に協力する意思があるとしつつ、申請人は本件保険よりリスクの高い商品を購入したことがあり、変動するものが嫌だとはあり得ない、正しい募集行為が行われ契約は有効に成立している、当社は契約取り消しの判断はできないと主張した。相手方保険会社は、申請人の請求を認めず、募集経緯に不適正な事実はなく説明義務違反等の落ち度はないと主張した。
手続の経過と結果
第1回期日で相手方証券会社に電話録音の確認を要請し、第2回期日で録音を確認した。仲介委員は、勧誘時の商品説明不足や為替リスクについての適切な説明・注意喚起が確認できないとして、申請人が本件保険を解約した上で解約返戻金と払込保険料の差額を相手方証券会社が解決金として支払う和解案を提示した。しかし、相手方証券会社は和解案に応じられないと表明し、相手方保険会社も請求を認めなかったため、和解成立の見込みはないと判断され、手続を終了した。
不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案
実務のポイント
争点は、勧誘時に為替リスクを含む商品内容の適切な説明がなされたか、申請人の適合性確認が十分だったかにある。電話録音の確認により、説明不足や申請人の消極的反応が確認されたことが判断に影響した。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「平成29年度第2回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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