終身保険の解約に関する紛争
事案の概要
高齢の申請人が、相手方代理店職員の勧めで子供を被保険者とする終身保険に加入した。娘の承諾が得られず解約を求めたが、クーリング・オフの期限経過を理由に断られ、その後も保険料の支払いを求められた。申請人は契約をなかったことにし、既払い金約200万円の返金を求めた。
申請人の主張
契約には子供の承諾が必要とされ、息子は承諾したが娘は承諾しなかった。娘の助言を受けて代理店に電話し、息子の分の契約も取りやめたいと伝えたが、クーリング・オフの期限が過ぎたから解約できないと言われた。保険会社には今解約すると182万円しか戻らないが2年待てば192万円になると言われた。200万円だけ預けたつもりが、なお支払いを続けなければならないと分かり、契約をなかったことにし、既払い金約200万円を返してほしいと求めた。
相手方の主張
相手方代理店は、和解の仲介の手続に協力する意思があるとし、本件契約を無効にし払い込み済み保険料を返戻すべき立場にはないが、相手方保険会社と連携して仲介手続に協力する用意があると述べた。相手方保険会社は、申請人の請求を認め、担当者に高齢者募集における配慮が足りなかったこと、申請人の意向と契約内容がマッチしておらず説明も不十分だったことを認め、保険料を全額返金する内容で和解したいとした。
手続の経過と結果
期日で相手方保険会社は、申請人の請求通り、契約を解除し、既払い金を全額返金する方針を改めて表明した。ただし、本件紛争に関する風評リスクを避けるためとして、和解条項で申請人に守秘義務を課すことを要望した。相手方代理店は、手続には協力するものの、債権債務については関与しないと述べた。申請人が相手方保険会社の和解案を応諾したため、和解が成立した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
高齢者との契約で家族の同席を依頼する内規があったにもかかわらず同席がなく、被保険者の意向と契約内容が合っていなかった点が争点となった。保険会社が募集時の配慮不足と説明不足を認めたことが全額返金の和解につながった。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「平成29年度第2回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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