外貨建て終身保険の死亡保険金に関する紛争
事案の概要
平成25年2月、Aが相手方銀行の代理店で外貨建て終身保険を勧誘され、Aを保険契約者、申請人イを死亡保険金受取人として契約した。平成28年7月にAが死亡し、同年9月に支払われた死亡保険金は契約時の入金額より少なかった。申請人らは元本から目減りした分の約122万円の支払いを求めた。
申請人の主張
契約時に為替リスクの説明を受けていなかった。契約通貨ごとの利率が記載されたチラシを基に豪ドル建てが最も利回りが良いと言われ、利回りが良い根拠の説明はなかった。契約から1年未満で解約すれば元本割れするが3年以上継続すれば元本割れはないと言われた。死亡保険金の受け取り通貨の選択について説明がなく、契約時にリスクの説明を受けていたら契約はしなかった。元本から目減りした分の約122万円を支払ってほしい。
相手方の主張
相手方保険会社は、和解の仲介の手続に協力する意思があるが請求を認めない。契約者は保険商品の案内にあたっての同意書に署名、押印し、元本保証がないこと、為替リスクがあること等を確認、了解しており募集行為に瑕疵はない。死亡保険金の受け取り通貨は通貨選択がない限り円貨受け取りになると請求書面に明記し、案内資料で為替リスクを十分説明している。相手方銀行も、2回の面談でパンフレット等を示し為替リスクを十分説明し、契約者も理解したとして請求を認めない。
手続の経過と結果
第1回期日で仲介委員は、契約時のリスク説明が十分具体的であったか疑問がある点、意向確認書兼適合性確認書に整合性のない記載がある点、保険金請求時に受け取り通貨について説明すべき点を指摘した。和解案として、相手方らが本件保険契約成立時に相手方銀行が相手方保険会社から受け取った手数料の50%相当額を支払い、うち4分の3を相手方銀行、4分の1を相手方保険会社が負担する案を示した。相手方らは募集に不適切な点は認めないが早期解決の観点から返金の提案に応じる旨回答し、第2回期日に申請人らも同意して和解が成立した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
争点は、契約時の為替リスクの説明が十分具体的であったか、意向確認書兼適合性確認書の記載の整合性、保険金請求時の受け取り通貨の説明に問題があったかである。チラシの裏面にリスク説明の記載があったかも争われた。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「平成29年度第3回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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