和解 クレジットカード・決済 平成29年度第3回

クレジットカードの不正利用に関する紛争(5)

国民生活センター 紛争解決委員会 · 平成29年度第3回(2017-12-07公表) · 原文 32ページ

事案の概要

申請人は平成28年8月にフィリピン・マニラを観光中、知り合ったフィリピン人3人に誘われカラオケバーでビールを飲んだところ意識を失い、翌朝には現金3万円とクレジットカードがなくなっていた。カード使用停止を依頼した時点で約20万円が海外キャッシュサービスで引き出されており、不正利用分の補償を求めて申し立てた。

申請人の主張

申請人は、ホテルチェックイン時に暗証番号を入力してカードを利用しただけで、暗証番号を書いた紙等を財布に入れておらず、簡単に推測できるものでもなかったと主張する。現地警察に被害を届けて供述調書が作成され、日本国大使館へも連絡している。暗証番号の入力を伴う取引を理由に補償されないとの相手方の対応に納得できず、不正利用された約20万円の補償を求めた。

相手方の主張

和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。規約上、カードの管理について善管注意義務があり、暗証番号が使われた取引は相手方に責任のある場合を除き申請人が支払いの責めを負う。大使館へのメールは相談にとどまり、供述調書も犯罪行為の摘発を立証するものではない。昏睡状態で暗証番号を聞き出すことは通常考えられず、申請人自身の入力か第三者への提供と判断せざるを得ない。申請人の一連の行動は善管注意義務違反に該当するとして、本申請の取り下げを求めた。

手続の経過と結果

第1回期日で仲介委員は、申請人が意識を取り戻して直ちに相手方や現地警察へ届け出、供述調書の作成や日本大使館への報告を行うなど可能な限り手を尽くしており一定の合理性があること、日付をまたいだ短期間のうちに14回もお金が引き出されている経過は異常とみられること、約款上も利用者が免責される場合がありうる旨の定めがあること等を指摘し、譲歩を促すとともに取引の詳細情報の提出を求めた。期日後に相手方から反証と取引の詳細情報に関わる書面が提出され、第2回期日で双方とも相手方が申請人の請求金額の半額を返金する内容での和解に応じる用意がある旨が示され、和解が成立した。

和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案

実務のポイント

暗証番号を伴う海外キャッシュサービス取引について、規約上の善管注意義務違反と免責の可否が争点となった。短期間に14回引き出された異常な経過や、被害後の届出・供述調書作成などの対応が一定の合理性があると評価された点が判断を分けた。

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公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「平成29年度第3回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20171207_2.pdf#page=32

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