クレジットカードの不正利用に関する紛争(6)
事案の概要
申請人は平成27年4月に銀座の路上で「5000円で飲める」と声を掛けられ店舗Aに入り、記憶がないまま7万2000円を請求され支払った。同年12月末にも同様に店舗Bに入り、入店した記憶のない店舗Cの代金11万円を相手方カードで決済され請求され支払った。いずれもクレジットカードの不正利用として全額の返金を求めた。
申請人の主張
店舗Aの伝票は筆跡が自分のものと異なり、被害届を提出して筆跡鑑定をしてもらうほかはないとの回答だったが、大げさにするのもどうかと思い警察には行かず全額を支払った。店舗Cについてはフルネームでの署名ではないことなどを挙げ、第三者による不正サインではないかと主張したが、カード会社としては何もできないとして利用店舗と交渉するよう言われ、諦めて全額を支払った。A、Cいずれも不正利用と思われるため全額を返金してほしいと求めた。
相手方の主張
和解の仲介の手続に協力する意思があるが、申請人の請求は認めない。本件利用①7万2000円と本件利用②11万円について、各店舗に対し申請人に対する債権の譲り受け代金として支払った。申請人は記憶がないなどと主張するが、相手方は認識しておらず、事実関係の立証もされていない。甘言に釣られ自らの意思で入店したもので善管注意義務違反に該当し、不正利用と判断できず会員保障制度の適用もない。A、Cいずれも当社の加盟店ではない。
手続の経過と結果
第1回期日で仲介委員は、Aは被害届が受理されておらずCは提出もされていないため客観的に被害と言えるか不透明である一方、被害届の受理状況を確認する前に補償が難しいと案内するのは好ましくないと両当事者に伝えた。A店舗の代表者が逮捕されている事実を踏まえ、Aは全額7万2000円、Cは半額5万5000円を相手方が負担する和解案を提示した。相手方はAの半額は検討可能だがCは負担できないと回答し、調査を経て、第3回期日でAの全額を返金するがCは返金できないとの回答に申請人が応じ、和解が成立した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
争点は各利用が第三者による不正利用と言えるかと、会員規約上の善管注意義務違反の有無であった。被害届の受理状況や捜査情報が確認できない中で、A店舗の代表者逮捕という事情と、加盟店契約解約の調査結果が相手方の対応を分けた。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「平成29年度第3回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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