駐車場における乗用車損傷の補償に関する紛争
事案の概要
平成27年8月、申請人が自宅マンションの地下駐車場で、マニュアルに従いエレベーター内のターンテーブルへ車両を前進させたところ、前輪が車輪止めに乗り上げた時点でターンテーブルが回転し始め、枠が車両の右ドアに接触したと主張した。申請人は修理費用48万3064円の支払いを求めたが、相手方メーカーと管理会社がこれを争い、手続は不調となった。
申請人の主張
申請人は、ターンテーブルの突然の回転により車両のドアハンドルを主とする側面部が損壊し、修理費用は48万3064円と見積もられたと主張した。加入する自動車保険会社から、損傷が事故様態と整合することや相手方メーカーのエレベーター不具合が多く報告されていることを教示されたとし、相手方メーカーと管理会社に対し修理費用48万3064円の支払いを求めた。
相手方の主張
相手方メーカーは、手続に協力する意思を示したが請求を認めず、3段階の条件が満たされないとターンテーブルは動作せず、申請人の主張する状態では作動しないと述べた。動作ログや機械的調査でも申し出を裏付ける挙動は確認されず、支払い義務はないとした。相手方管理会社は、保守・点検をメーカーに委託しており責任を負う立場にないと述べた。
手続の経過と結果
仲介委員は期日で申請人から事故時の状況を聴取し、相手方メーカーに同様事故の発生可能性や検証・調査結果の有無を聴取するとともに、再度の事故調査や金額面の歩み寄りを検討するよう促した。しかし相手方メーカーは再調査の意思がなく、自社製品に欠陥は存在しないとして歩み寄りの余地はないと述べ、相手方管理会社も和解の交渉先として適切でないと述べた。和解成立の見込みがないと判断され、手続は終了した。
不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案
実務のポイント
ターンテーブルの誤動作の有無が争点となり、動作条件や動作ログ、機械的調査で申請人の申し出を裏付ける挙動が確認されなかったことが判断を分けた。相手方メーカーが再調査に応じず歩み寄りの余地がないとしたため、和解には至らなかった。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「平成29年度第3回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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