自動車売却時の諸費用還付に関する紛争
事案の概要
平成28年6月、故障した自家用車の点検を依頼した申請人が、廃車にせず下取りに出す形での新車購入を勧められ、見積書記載の自動車税、自賠責保険料、自動車重量税の合計約7万円が返金されると認識した。約1年後も返金がなく問い合わせると、相手方は自動車税の未経過分のみ返金し、その後リサイクル料預託金相当額を追加で支払った。申請人は残額と遅延損害金の支払い等を求めた。
申請人の主張
新車購入時に返金すると約束した自動車税、自賠責保険料、自動車重量税の未経過分相当額、中古車として販売することになり発生したリサイクル料預託金、およびこれらの商事法定利率6%による遅延損害金の合計額から既払金を控除した4万6417円の支払いを求めた。また、本件紛争の影響で無料定期点検等が受けられなくなっていることから、本件紛争にかかわらず、相手方から購入した新車の定期メンテナンスは誠実に対応してほしいと主張した。
相手方の主張
和解の仲介の手続に協力する意思はない。自動車の下取りにあたり、自動車重量税相当額や自賠責保険の未経過期間に対する解約による保険料相当額について、相手方が返金することを合意した事実はない。なお、自動車税還付金相当額(2万4053円)およびリサイクル預託金相当額(1万1130円)については、支払い済みである。
手続の経過と結果
相手方に和解の仲介申請書等を送付したところ、本手続に協力する意思はないとの回答書および答弁書の提出があった。そこで、相手方に対し、本手続に協力し、期日に出席するよう促す書面を送付したが、協力する意思はないとの回答であった。国民生活センター法22条および同法施行規則21条に基づく期日への出席要求書を送付したが、出席しないとの回答であったため、仲介委員は和解が成立する見込みがないと判断し、本手続を終了させた。
不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案
実務のポイント
下取り時に返金するとの説明があったと申請人が認識した諸費用について、相手方が返金の合意を否認し、手続への協力も拒否したため、事実関係の確認が進まず和解に至らなかった点が争点である。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「平成29年度第4回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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