和解 保険・金融・投資 平成29年度第4回

希少金貨等の購入契約に関する紛争

国民生活センター 紛争解決委員会 · 平成29年度第4回(2018-03-15公表) · 原文 21ページ

事案の概要

申請人は、相手方代表のブログ等で希少金貨の購入を勧められ、平成14年以降、希少金貨等を総額約1300万円で購入した。価値が下がることはないとの説明を信じていたが、買い取りを依頼すると提示額は約400万円、後に約330万円となった。申請人は契約をなかったことにし、購入代金1119万円の返還を求めた。

申請人の主張

購入時の説明では、相手方が厳選した希少金貨は長期保有すれば元本割れせず、損をした人は一人もいないとされていた。契約書や領収証は国家破たん時に没収対象の証拠になるとの助言で受け取らなかった。平成21年末に以前のスターターキットの価格を尋ねると買い取り価格は300万円に上昇していると言われ、その後も購入を続けた。買い取りを依頼すると提示額は約400万円、後に約330万円に下がった。契約をなかったことにし、平成28年12月29日時点の為替相場に基づき算定した購入代金1119万円の返還を求めた。

相手方の主張

和解の仲介の手続に協力する意思がある。申請人の請求は認めない。申請人から平成28年12月に金貨を売却したい旨のメールがあり、同月に総額401万3500円の買い取り価格を提示し、その後29年4月に総額330万1560円を提示した。希少コインの価格は2013~14年のピーク時から約35%下落し、金価格の大幅下落もあり、買い取り価格は極めて妥当と判断している。米国の希少コインの価格は1960年から2015年までの間に115倍になっており、長期間保有すれば価値は上がる点は申請人にも説明した。

手続の経過と結果

第1回期日で相手方は販売時価格の5割(約560万円)での買い取りになら応じると述べた。第2回期日で仲介委員は過失相殺は避けられないと指摘し、800万円の買い取りでの和解を打診した。相手方の難色を受け、仲介委員は700万円の和解案を提示した。相手方は名目上の買い取り価格560万円に120万円を上乗せした計680万円を支払うと回答し、第3回期日にさらに20万円を上乗せして総支払額700万円とすることに同意した。申請人は不調終了や敗訴の可能性を挙げた説得に応じ、第4回期日に金貨等を560万円で買い取り、解決金140万円を支払う内容で和解が成立し、金貨等と現金700万円の受け渡しが行われた。

和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案

実務のポイント

購入時の値上がり説明をどこまで信じたかという点と、相手方の発言があったとしても購入した申請人側の過失相殺が避けられないとされた点が争点となった。訴訟上の和解水準との均衡も相手方の対応に影響した。

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公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「平成29年度第4回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20180315_2.pdf#page=21

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