不調 保険・金融・投資 平成29年度第4回

外貨建て債券の解約に関する紛争

国民生活センター 紛争解決委員会 · 平成29年度第4回(2018-03-15公表) · 原文 33ページ

事案の概要

平成22年ごろから取引を始めた申請人が、平成28年5月に支店長の電話を契機に来店し、劣後債を売却してトルコリラ建て利付債券を約1000万円で購入した。平成29年5月に損失額が250万円程度に上ったとして、契約を白紙にして劣後債を戻すよう求めたが、相手方が応じず、和解の仲介を申請した。

申請人の主張

申請人は、インフレによる資産価値の低下を防ぎ特別なリスクは極力避けるという投資姿勢を伝えていたにもかかわらず、トルコリラ債は取引経験がなく商品内容やリスクをほとんど理解できず、売買の際1リラ当たり2円の手数料がかかるとの説明も資料提供もなかったと主張した。投資信託で被った損失を埋め合わせるため特別有利なものを勧められるものと期待して購入に至ったとして、契約を白紙にし劣後債を戻すことを求めた。

相手方の主張

和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。申請人は平成22年から円建て債券や株式等を9商品買い付け3商品売却するなど十分な理解の上で取引を経験しており、本件取引は申請人が劣後債を売却して買い付ける意向を示して至ったもので、リスク等も含め適切に説明した。契約締結前書面や売買取引報告書等は交付しており、為替スプレッドについても店頭と発注電話で説明し録音もある。金銭的な解決は全く考えていない。

手続の経過と結果

第1回期日で仲介委員は両当事者から事情を聴取し、相手方に発注時の電話録音データの提出を求めた。第2回期日で録音を確認した結果、相手方が買い付け時の為替スプレッドを説明しているため手数料について聞いていないという主張は通りにくく、申請人が電話で為替変動を確認していることから為替リスクを理解していないという主張も通らないと判断を示した。資料交付の主張も難しいと説明し、相手方が金銭的解決を考えていない旨を伝えた上で、和解成立の見込みがないとして手続を終了させた。

不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案

実務のポイント

争点は、為替スプレッドが実質的な手数料であることや為替リスクを申請人が理解していたか否かであった。発注電話の録音により説明の有無と申請人の理解が確認できたことが判断を分けた。

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公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「平成29年度第4回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20180315_2.pdf#page=33

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