不調 保険・金融・投資 平成29年度第4回

学資保険の「元本割れ」に関する紛争(3)

国民生活センター 紛争解決委員会 · 平成29年度第4回(2018-03-15公表) · 原文 35ページ

事案の概要

平成6年と平成9年に、子の学費に充てるため相手方の学資保険に加入した申請人が、満期保険金が当初の説明より少なく保険料総額にも満たないとして、平成6年契約は満期保険金と保険料の差額約42万円の支払いを、平成9年契約は既払い金の返金又は満期時に保障設計プラン通りの359万円の支払いを求めた。

申請人の主張

加入時に相手方担当者から、満期保険金は支払う保険料とほぼ同額(347万円)かこれを下回ることはないと言われ、元本割れリスクの説明はされなかった。平成9年契約でも満期保険金359万円の説明を受け、配当金が変動するとの説明はなかった。平成6年契約について満期保険金と保険料の差額約42万円を、平成9年契約について既払い金の返金又は満期時に359万円を支払うよう求めた。

相手方の主張

和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求を認めない。保険料分は戻るという説明がなされた事実はないとする。満期受取額が減ったのは市中金利低下等により据え置き利率や配当金積立利率が低下し配当金の支払いがなされなかったためである。利率変動や配当金が約束されないことは保障設計プランにも明確に説明されており、申請人だけを特別扱いして金銭的な請求に応じることはできないと述べた。

手続の経過と結果

期日では、仲介委員が保障設計プランの記載について、満期時受取金額表示が確定的に支給されるかの印象を与えること、保険料支払総額の記載が無いこと、金額の変動可能性の記載のみで元本割れするケースの明確な説明が無いこと、赤いペンで金額を囲んだ説明が確定的と誤認され得ること等を指摘し、譲歩を強く促した。しかし相手方は表示や説明に問題はないと反論し、和解金を支払うことはできないと述べたため、和解成立の見込みはないと判断され、手続を終了した。

不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案

実務のポイント

保障設計プランの表示が満期受取額を確定的に誤認させるか、元本割れリスクの説明が十分であったかが争点となった。仲介委員は表示の分かりにくさや説明不足を指摘したが、相手方が表示上の問題を認めず和解に至らなかった。

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公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「平成29年度第4回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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