取下げ 保険・金融・投資 平成29年度第4回

生命保険の取り消しに関する紛争

国民生活センター 紛争解決委員会 · 平成29年度第4回(2018-03-15公表) · 原文 43ページ

事案の概要

平成26年10月、相手方銀行から満期預金の案内で呼ばれ、同行が代理店となる相手方保険会社の外貨建て終身保険を勧められ、315万円になれば終了すると説明されて署名した。平成29年5月、消費者センターに相談の上、両社に300万円の返金を求めた。申請人は契約をなかったことにし、支払い済みの300万円の返還を求めた。

申請人の主張

勧誘時に「預ける300万円が105%の315万円になれば終了します」と言われ、315万円になれば返金されると思った。契約から逃げられないとパニックになり署名した。インタビューシートでは3000万~5000万円の資産があることになっているが事実ではなく、説明も受けていない。解約すると255万円ぐらいと言われた。契約をなかったことにし、支払い済みの300万円を返してほしい。

相手方の主張

和解の仲介の手続に協力する意思があるが、申請人の請求は認めない。契約当時、申請人の理解力・判断力に問題はなく、募集時の落ち度はない。申請人は2日前にも来店し、外貨建てのリスクを理解した上で利率の高さに期待を示した。元本保証がなく早期解約時には解約払戻金額が一時払い保険料を下回る点も再度説明した。パニックになったとの主張は事実に反する。

手続の経過と結果

仲介委員は、申請人が契約当時70歳の一人暮らしで健康上の問題も抱えていた点や、説明資料の「安心」「確実」という記載等から為替リスクが十分伝わらず、適合性と説明責任の点で問題があるとの見解を示した。相手方銀行は面談記録を提出し、申請人は為替リスクを認識していたと主張した。仲介委員は、解約払戻金額の目減り分を手数料(15万~20万円程度)の範囲内で相手方らが一部負担する案を伝えた。申請人は当初解約の意向を示したが、兄に相談し当面継続する考えに転じ、取下書が提出され手続は終了した。

取下げ申請の取下げなどで手続が終了した事案

実務のポイント

争点は、申請人が為替リスクを認識して契約したか、説明資料や面談記録から説明責任・適合性に問題があったかである。仲介委員の見解と、申請人が解約を撤回して契約継続に転じたことが手続終了につながった。

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公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「平成29年度第4回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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