外国為替証拠金取引の取り消しに関する紛争
事案の概要
平成28年5月、相手方から電話で説明を受け、翌日自宅を訪れた担当者に言われるまま書類に記入した。申請人は無職で精神障害3級、身体障害3級であった。その後担当者から外国為替証拠金取引を持ちかけられ、連日の電話連絡で取引を勧められ、証拠金の入金を繰り返した。契約を取り消し、支払額から受取額を引いた全額の返金を求めた。
申請人の主張
契約当時無職で、うつ病等により精神障害3級、身体障害3級であった。何の書類か分からないまま言われるまま記入し、身分証明書として健康保険証と身体障害者手帳を出したが健康保険証のみでよいと言われた。担当者から「100万円を預けると2000万円になる可能性がある」と言われ、任せれば安心と言われて高い手数料を支払った。通貨選択や取引額も相手方が決め、自身には判断できなかったとして、契約をなかったことにし、支払った額から既に受け取った額を引いた全額の返金を求めた。
相手方の主張
和解の仲介の手続に協力する意思があるが、申請人の請求は認めない。取引は取引所為替証拠金取引であり、担当者は契約締結前交付書面を用いて仕組みやリスクを詳細に説明し、書類作成を強要した事実はない。身体障害者手帳の提示があれば社内担当部署へ連絡するよう徹底しており、そのような連絡はなかった。連日の連絡や助言は申請人が申し込んだサービス内容であり、ポジションは申請人自身の判断で行われた。責任を問われるいわれはなく、返金請求に応じることはできない。
手続の経過と結果
第1回期日で仲介委員は、申請人の属性に鑑みた適合性、手数料総額が1000万円を超え損金1893万9696円の55%を占める過当取引の疑いを指摘した。さらに資産状況の把握不足、投資可能額の判断、短期間での投資可能額超過、入院中の電話営業、投資詐欺被害後の勧誘、借り入れの把握不足などを挙げ、譲歩を検討するよう要請した。第2回期日で相手方は手数料相当額の約1050万円を分割払いにて支払う旨を回答し、申請人が応じたため和解が成立した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
争点は、申請人の属性に照らした適合性と過当取引の疑い、資産状況や投資可能額の把握、入院中や金策に走る状況での営業実態にあった。仲介委員が損金に占める手数料の割合や取引頻度、会社の把握体制を指摘したことが、手数料相当額の支払いによる和解につながった。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「平成29年度第4回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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