レンタカーの補償金に関する紛争
事案の概要
平成29年4月、申請人はレンタカーのフランチャイズ加盟店で乗用車の24時間レンタル契約を免責補償制度に加入して締結した。返却時に後部座席左側のドアの傷を指摘され、ノンオペレーションチャージ2万円と修理費用の一時金5万円の合計7万円をクレジットカードで支払った。申請人は既払い金約4万円の返金と傷情報のデータベース化を求めた。
申請人の主張
傷をつけた記憶がなく、傷を確認すると塗料の付着した汚れで赤い塗料は剥がれたが、相手方イは塗料が付いた場所のへこみが問題であるとして取り合わなかった。フランチャイズ本部である相手方ロにも返金を求めたが応じてもらえなかった。納得できないとして既払い金約4万円の返金を求め、同種の紛争が繰り返されないよう車両ごとに傷の情報をデータベース化し傷のチェックリストへ常に反映されるようにしてもらいたいと主張した。
相手方の主張
相手方イは、業務運用基準に基づき申請人同席の下で車両確認をしており、申請人は返却時に自ら現認した傷がなかったことを確認し車両チェックシートに署名しているとして、車両免責金額の上限5万円と休業補償2万円を請求したと主張し、申請人の請求を認めないとした。相手方ロは、車両の所有者でも貸し渡し契約の当事者でもないため手続の当事者にはなり得ないとし、加盟店の対応は業務運用基準に合致するとして請求を争うとした。
手続の経過と結果
仲介委員は、傷について写真もなく貸し出し時からあったものか否か判断できないと説明し、ノンオペレーションチャージ2万円は修理期間中に貸し出しを行っていたら得られたはずの利益より高額だと指摘して、差額の約8000円を解決金として支払うことを検討するよう依頼した。期日後、相手方ロは申請人と相手方イの話し合いの結論が公序良俗に反しなければ和解を妨げないと回答し、相手方イは申請人がノンオペレーションチャージの支払いを免除する補償に加入していたのに2万円を受領していたことが判明したため、同額に加え一定額を支払うことにより解決を図りたいと回答した。申請人がこれに応じ、和解が成立した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
傷が貸し出し時からあったものか否かは写真がなく判断できず、ノンオペレーションチャージの額が実際の逸失利益より高額であった点と、申請人が免除補償に加入していたのに2万円を受領していた点が争点となった。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「平成30年度第1回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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