和解 保険・金融・投資 平成30年度第1回

ゴルフ会員権の預託金の返金に関する紛争(3)

国民生活センター 紛争解決委員会 · 平成30年度第1回(2018-06-21公表) · 原文 24ページ

事案の概要

昭和55年4月に相手方が経営するゴルフ場の会員となり入会金10万円と入会保証金100万円を支払った申請人が、遠方への引っ越しで利用機会がなくなったとして、平成29年5月に脱退と入会保証金の返還を求める手紙を送った。相手方は返金を中止し買い取り業者を紹介したが価格は5000円だった。申請人は会則に従い脱退を認め入会保証金100万円の返還を求めた。

申請人の主張

昭和55年4月に相手方が経営するゴルフ場の会員となり、入会金10万円、入会保証金100万円を支払った。勤務地の隣県にあったためよく利用したが、遠方に引っ越して利用機会がなくなった。平成29年5月、脱退と入会保証金の返還を求める手紙を送ったが、相手方は年会費の引き落としはしないものの脱退や払い戻しは中止していると述べ、買い取り業者A社を紹介した。A社の買い取り価格は5000円で納得できず売却していない。ゴルフ場会則の定めに従い、脱退を認め、入会保証金100万円を返還してほしいと主張した。

相手方の主張

和解の仲介の手続に協力する意思がある。申請人に対し入会保証金100万円の支払い義務を負担しているという限りでは認める。しかし返金希望者が多く償還に対応できないため、申請人に5万円を返還することで和解したい。現在はゴルフ場の運営だけで精いっぱいで返金はできず、会員権買い取り業者の紹介や名義書き換えの依頼ぐらいしかできない。これに納得しない場合は訴訟を起こす人が大多数である。

手続の経過と結果

第1回期日で申請人は50万円の返金を希望しつつ約30万円程度が妥協点になると述べた。相手方は一括払いは難しいと述べ、申請人は分割払いでは支払いが止まる恐れがあるとして一括払いを求めた。仲介委員が一括払いと分割払いの2通りの和解案を示したが、相手方は応じられないものの対案として20万円の分割払いを回答した。第2回期日で調整し、解決金25万円を分割払いで支払うことで双方が一致した。相手方の求めで口外禁止条項を盛り込み、申請人、相手方、会員権買い取り業者の3者間で和解が成立した。

和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案

実務のポイント

入会保証金100万円の支払い義務自体は相手方が認めたが、返金希望者の多さと経営難から一括返金は困難とされた。申請人が求めた100万円と相手方提案の5万円の間で、分割払いによる解決金25万円が妥協点となった点が争点であった。

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公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「平成30年度第1回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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