自動車の買い取り契約に関する紛争
事案の概要
6年前に中古で購入した乗用車を売却するため一括査定サイトに申し込み、自宅駐車場で査定を受け、最高額46万円を付けた相手方と契約した。約10日後、相手方が事故修復車両と判明したとして買い取り額を30万円に減額し、30万円を振り込んだ。申請人は当初の契約通り46万円との差額16万円の支払いを求めた。
申請人の主張
査定は約2時間にわたり、傷があるが大丈夫かと聞いたところフレームに及ぶものでなければ修復歴に当たらない旨の回答を得たため、事故修復歴等すべて無しと書面で申告し車両を引き渡した。相手方はプロの目で確認し金額を提示したはずであり落ち度があるとして、消費生活センターに相談し通知文を送付したが話し合いに応じてもらえなかった。当初の契約通り買い取り価格46万円とし、既払いの30万円との差額16万円の支払いを求める。
相手方の主張
和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。査定時に事故歴や修復歴等を質問し、申請人は事故歴について分からない旨を回答していた。査定場所は立体駐車場内で完全な確認は無理であり瑕疵を100%見抜くことは難しいと説明している。修復歴ありとならない旨を述べたとの点は否認する。事故車両と判明後、内容証明郵便を複数回送付したが返送されたケースもある。実勢価値は最大でも30万円であり、この価格での買い取りを認めるよう求める。
手続の経過と結果
第1回期日で仲介委員は査定の状況や質疑応答の様子を詳細に聴取したが、車両状態に関するやりとりの内容は双方の主張が異なっていた。申請人は査定時の車両状態を十分把握できておらず、相手方は減額の根拠や減額後の金額について十分な説明をしておらず根拠も示していないことがうかがわれた。第2回期日で仲介委員は、不具合の責任の所在、相手方が査定の専門家であること、車両が転売され適正な価格が不明であること等を踏まえ中間額による和解を提案し、相手方が支払い済みの30万円に加え5万円を支払う旨を提案、申請人が応じて和解が成立した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
査定時に双方が認識していなかった車両の不具合について責任の所在が争点となった。買主が査定の専門家であること、車両が転売され適正価格が不明であることが、中間額による和解の判断を分けた。
- #自動車買い取り
- #一括査定
- #修復歴
- #減額
- #和解
公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「平成30年度第1回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式PDFを開く(32ページ)↗https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20180621_1.pdf#page=32
ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。