和解 自動車・車両 平成30年度第1回

中古車の解約に関する紛争(2)

国民生活センター 紛争解決委員会 · 平成30年度第1回(2018-06-21公表) · 原文 62ページ

事案の概要

平成29年11月上旬、申請人は中古車情報サイトで25万円の中古車両を見つけ、販売元である相手方に在庫確認を行った。翌日、在庫があるとの連絡を受け、現物を見てから本契約したいとして内金5万円を振り込んだ。週末に現物を確認したところサイトの画像とイメージが異なったため契約を断ったが、返金できないと言われた。申請人は支払った5万円の返金を求めた。

申請人の主張

申請人は、必要なら仮契約として手付金を支払うので取り置きしてほしい、その後、現物を見てから本契約したいと相手方に伝えていた。週末に店舗で現物を確認したところ、サイトの画像とイメージが異なり、外装は色あせや傷が目立ち、可動部には異音が発生、内装はへたりが見られたため契約を断った。地元の消費生活センターが相手方に電話したが、1万円のみ返金するとの回答で納得できず、支払った5万円の返金を求めた。

相手方の主張

和解の仲介の手続に協力する意思があるが、申請人の請求は認めない。申請人は現物を見てから契約したいと伝えたと主張するが、メールでのやりとりにはそのような記載はない。写真と現物に違いはない。通常、取り置きしたい顧客には5万円を受け取っている。内金は手付金と違い商品の一部としての金銭であり、5万円は返金しない。

手続の経過と結果

仲介委員は、入金前のメールやホームページに解約時に5万円を返金しないとの記載がなく説明不足があったのではないかと指摘した。相手方は1万円の返金を再度回答し、代表取締役が2万円なら返金すると回答したが、申請人は2万円では和解しないと回答した。第2回期日で議論は平行線となり、申請人は3万円での和解を希望したが、相手方は5万円の折半で2万5000円までしか支払うつもりはないと主張し、申請人が2万5000円で了解したため和解が成立した。

和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案

実務のポイント

争点は、取り置きのために支払った5万円が手付金か申込証拠金かという性質と、解約時に返金しない旨の説明があったかどうかであった。入金前のメールやホームページに返金しない旨の記載がなかった点が指摘された。

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公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「平成30年度第1回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20180621_1.pdf#page=62

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