和解 保険・金融・投資 平成30年度第2回

株式等の無断売買の有無等に関する紛争

国民生活センター 紛争解決委員会 · 平成30年度第2回(2018-09-13公表) · 原文 14ページ

事案の概要

申請人は証券取引口座を開設して多額を入金し、担当者から勧められた株式取引や外国債券を契約した。担当者に無断で株式を売買され、外国債券でも元本保証との説明と異なる説明を受けたとして、売却済み株式の損失約170万円と継続中の取引の評価損約1200万円の返金を求めた。

申請人の主張

担当者Aから株式取引を勧められ、300万円までの範囲なら取引すると伝えたが、その後インターネットで確認すると無断で株式を売買されていた。買い付けないよう伝えたのに買い付けされたものもあり、翌年3月までに1000万円を超える取引となった。外国債券は「元本保証」「定期預金みたいなもの」と勧誘され約1000万円を契約したが、解約時に元本保証ではないと説明された。無断売買及び説明義務違反による損失の返金を求める。

相手方の主張

和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。株式は担当者Aが申請人から取引注文を得て行ったもので無断売買はなく、無断と主張する買い付けのために申請人自ら950万円を入金している。外国債券も目論見書等を交付して説明し、確認書で理解のチェックを受けている。発注電話の録音はなく、通信記録と売買時期が合致しない取引の損害の一部は返金する意向がある。

手続の経過と結果

第1回期日は申請人が交通事故で欠席し代理人が出席した。担当者Aは既に解雇され期日に同席せず、仲介委員はAに関係人として次回期日への参加を要請した。第2回期日でAは無断売買を否定した。仲介委員は客観的資料がなく事実認定できないとして、発注前の通信記録がない株式2銘柄の損害全額約170万円の返金を提案した。上場投資証券等は売却せず申請人が自ら判断することとなり、相手方が解決金約170万円を支払う意向を示し、申請人が同意して和解が成立した。

和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案

実務のポイント

無断売買の有無は申請人と担当者Aの主張が対立し、発注前の通信記録等の客観的資料が双方になく事実認定が困難であった点が争点となった。記録が欠けていた株式2銘柄の損害について返金が合意された。

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公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「平成30年度第2回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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