和解 保険・金融・投資 平成30年度第2回

医療保険の告知義務に関する紛争

国民生活センター 紛争解決委員会 · 平成30年度第2回(2018-09-13公表) · 原文 20ページ

事案の概要

平成27年に終身医療保険等5件の契約をした申請人が、子宮頸がん疑いで手術後に保険金を請求したところ、告知義務違反による契約解除と保険金不払いを通知された。申請人は契約継続と保険金支払いを求め、相手方は解除の有効性を主張したが、和解の仲介により契約解除と既払い保険料の返還で和解した。

申請人の主張

終身医療保険と終身がん治療保険の契約継続と、申請した保険金の支払いを求めた。数年前に行政の健康診断で要検査となり婦人科に定期受診していることを担当者に書面を見せて伝えたが告知書の話題は出ず、説明もないまま事務的に記入したと主張した。契約の乗り換えで自分で手続をしたのは初めてだったとも述べた。

相手方の主張

和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めないとした。申請人は告知事項にいずれも「いいえ」と告知し、実際には平成23年9月に細胞診で「ASC-H」と診断され定期通院していたため、故意による告知義務違反があると主張した。解除原因と支払い事由に因果関係があるとして保険金を支払わないとした。

手続の経過と結果

仲介委員が募集人から契約経緯を確認し、告知に故意はないとの発言を得た。相手方は当初「迷惑金」として5万円を提案したが、その後契約解除を前提に既払い保険料の返金も検討すると発言した。既払い保険料は約17万5000円、解除がなければ支払われた保険金は92万円と報告された。最終的に契約解除と既払い保険料の返還で和解が成立した。

和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案

実務のポイント

告知義務違反の成立要件である重過失の有無と、募集人の告知書説明が十分だったかが争点となった。募集人の「故意はない」との発言や告知書の記載面の分かりにくさが、契約解除を前提とした既払い保険料返還の和解につながった。

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公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「平成30年度第2回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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