海外留学あっせんサービスに関する紛争(3)
事案の概要
申請人は、海外留学あっせんサービスを利用し、英国のA大学への留学を希望して学費等約150万円を支払った。A大学から入学を断られ、B大学への切り替えを検討したが留学直前まで確定せず留学を断念した。申請人は、支払った約156万円から返金済みの約23万円を差し引いた約133万円の返金を求めた。
申請人の主張
申請人は、相手方からA大学に入学できるとの回答を得て申し込み、学費等約150万円を支払った。その後A大学から入学を認められないと説明され、B大学への留学を検討したが、出発予定の2週間前まで何も確定せず留学を断念した。キャンセル料30%は、入学日から起算する解除規定に該当せず、B大学の費用明細もないため妥当性が分からないとして、約156万円から返金済みの約23万円を差し引いた約133万円の返金を求めた。
相手方の主張
和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。約1年間に40~50回のメール、電話、手紙で相談対応をした。A大学からは断られたがB大学への出願に切り替え、面談を終えれば留学可能になっていたところ、面談が2、3日遅れたことで申請人が留学を断った。よってキャンセル手数料30%を控除し、約110万円を7回分割で返金すると主張した。
手続の経過と結果
仲介委員は、解除規定ではキャンセル料は入学日を基準に算出され、申請人は入学が決まっていないと指摘した。相手方は迷惑料を請求したいくらいだと主張したが、A大学の入学断りやB大学の面談延期の経緯に鑑みれば留学断念も無理はないと伝えると一定の理解を示した。相手方は分割案を一度断ったが、第3回期日で、3カ月は10万円ずつ、その後4カ月は15万円ずつ、8カ月目に残額約20万円、計約110万円を分割返金し、代表取締役の個人保証にも応じると回答し、申請人も同意して和解が成立した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
争点は、入学が確定していない段階でのキャンセル料30%の発生根拠と、A大学から入学を断られた経緯・B大学の面談延期といった相手方対応の帰責性であった。分割返金の確実性を担保する個人保証等の条件も論点となった。
- #海外留学
- #留学あっせん
- #キャンセル料
- #分割返金
- #自己推薦文
公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「平成30年度第2回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式PDFを開く(27ページ)↗https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20180913_2.pdf#page=27
ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。