農作物等オーナー契約に関する紛争
事案の概要
申請人は平成27年に相手方のグループ会社の農作物等を注文した際、実母の薦めで相手方のオーナー契約を締結した。1口5万円の申込金に対し6、7カ月後に4000~5000円を上乗せして買い戻す内容で、平成29年6月から12月までに合計11件、申込金総額165万円の契約をしたが、同年12月以降支払いが滞った。申請人は買い戻し金と遅延利息の支払いを求めた。
申請人の主張
契約通り、買い戻し金と遅延利息を支払ってほしい。実際に買い戻し金の支払いが履行されていたため相手方を信用して次々に契約し、平成29年6月から12月までに合計11件、申込金総額165万円のオーナー契約を口座振込でした。同年12月以降支払いが滞り、遅延利息を加算して支払う旨の書面は届くが履行されず、問い合わせても返事がない。
相手方の主張
和解の仲介の手続に協力する意思がある。申請人の請求を認める。分割にて支払うことで解決したい。
手続の経過と結果
申請人は買い戻し金と遅延利息約181万円の支払いを希望するが、相手方の現状も踏まえ、せめて支払った165万円だけでも返金してほしいと述べた。相手方は、取引先の金融機関が振り込め詐欺被害救済法に基づき主要口座を凍結したため資金を動かせず、預金の払い戻し請求訴訟の第1回口頭弁論がまだ開かれていないとして具体的な返済プランを示せないと述べ、他の口座も仮差し押さえを受けていると明かした。仲介委員は返済プランを示さない以上返金しないことと同じと指摘し、和解成立の見込みがないと判断して手続を終了させた。
不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案
実務のポイント
相手方が請求を認めながら具体的な返済プランを示せず、口座凍結や仮差し押さえにより資金を動かせない状況が争点となった。返済意思の表明だけでは和解成立に至らないと判断された。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「平成30年度第3回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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