クレジットカードの不正利用に関する紛争(9)
事案の概要
イタリア滞在中に強盗に遭い、クレジットカード2枚を盗まれた申請人が、相手方発行カードで発生した約13万円と約39万円の不正利用分(リボルビング払い)の請求を取り下げるよう求めた事案である。相手方は暗証番号が入力されていたとして会員規約に基づく申請人の負担を主張したが、仲介委員の提示した負担割合案で和解が成立した。
申請人の主張
盗難に遭った日の15時ごろに財布を盗まれ、17時ごろに現地警察へ被害届を提出し、警察署内から相手方を含むカード会社2社に利用停止を連絡した。相手方からは不正利用分の請求を止めると言われたが、帰国後に利用明細を確認するとイタリアの革用品店で約13万円、宝飾店で約39万円の2取引が掲載されていた。暗証番号が漏えいするとは思えず、盗難当日10時ごろに自動販売機で乗車券を買った際に盗み見られた可能性が高いとして、身に覚えのない請求の取り下げを求めた。
相手方の主張
和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。本件取引では暗証番号が入力されており、会員規約では暗証番号を善良なる管理者の注意をもって管理するものとされ、暗証番号が利用された時には相手方に責めのある場合を除き申請人が支払いの責任を負う。一度の誤りもなく入力されていたことから一般的な紛失盗難の事案とは判断できず、申請人自身が暗証番号を入力したか、第三者に暗証番号を提供したかのいずれかと判断せざるを得ないとして、申請人による取り下げを求めた。
手続の経過と結果
仲介委員は、強盗があったことは申請人の提出資料からも推認できるとしつつ、暗証番号の入力だけで補償を受けられない結論となるのかを相手方に尋ねた。相手方は、エラーなく暗証番号が入力されている点、もう1枚のA社発行カードが利用されていない点、盗み見の可能性のある取引から5時間後に盗難に遭っている点を挙げ、折半での解決を提案した。申請人は早期解決のため相応の譲歩は考えると述べ、仲介委員が申請人25%、相手方75%の負担で和解する案を提示した。後日、両当事者が和解案に同意したため、和解が成立した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
暗証番号が入力された取引について、会員規約上の申請人負担と強盗被害の実情をどう調整するかが争点となった。エラーの有無、他のカードの利用状況、盗難との時間的間隔といった事情が検討され、最終的に負担割合の調整で決着した。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「平成30年度第3回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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