不調 保険・金融・投資 平成30年度第3回

FX トレードシステムに関する紛争(5)

国民生活センター 紛争解決委員会 · 平成30年度第3回(2018-12-20公表) · 原文 25ページ

事案の概要

平成29年3月、申請人は知人の紹介で、相手方が販売するサポートサービス付きFXトレードシステムを知り、会費1年分約21万円をクレジットカード一括払いで購入した。その後450万円を運用口座に入金したが、同年12月に運用資金をすべて失った。申請人は、広告と実際の取引が異なると主張し、本件商品の購入額の返金を求めた。

申請人の主張

本件商品は優秀なトレーダーAの取引をコピーして同じ取引ができる仕組みで、「自分でトレードしなくてOK」「天才トレーダー集団の全取引を100%自動再現」などと説明されていた。FX取引の経験がない自分でも安定運用ができると思い、会費1年分の約21万円をクレジットカードの一括払いで購入し、450万円を運用口座に入金した。しかし、マスター口座と自分の口座、相手方のモデル口座の取引が違っていることが判明した。宣伝と異なっているため、本件商品の購入額の返金を求めた。

相手方の主張

和解の仲介の手続に協力する意思があるが、申請人の請求を認めない。本件商品であるトレードシステムは、コピー元のトレード情報をシステムが送信し、受信機を持つユーザーの口座で同じトレードが自動で行われる仕組みである。ユーザーの利用環境により取引の差異が生じていたとしても、申請人の損失と因果関係はない。今回の損失は、欧米の政治面での動きが相次いだことなどが原因で実績を積み上げていた自動売買ソフトが適合しなくなったものであり、広告に記載された実績などは虚偽ではない。したがって、売買代金を返還しなければならない法的根拠はない。

手続の経過と結果

第1回期日で仲介委員は、相手方代理人に対し、契約当時のホームページ画面と申し込み画面のコピーおよび契約書の提出、トレーダーAの取引実績の確認を要請した。また、相手方が申請人に案内した海外の証券会社が無登録で金融商品取引業等を行う者として地方財務局に公表されていたことから、無登録業者である認識があったかについても確認を求めた。第2回期日では、契約書面の電子交付の経緯やトレーダーAの実績の元データの有無などが確認された。仲介委員は、リスク説明が少なく説明義務違反や不利益事実の不告知に当たる可能性があり、申請人には返金を求める根拠があると伝えたが、相手方代理人は返金の意向が無い点は変わらないと述べた。仲介委員は和解が成立する見込みがないと判断し、本手続を終了させた。

不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案

実務のポイント

争点は、広告と実際の取引実績の差異、リスク説明の不足、無登録の海外証券会社の案内、契約書面の交付時期などにあった。仲介委員は説明義務違反や不利益事実の不告知の可能性を指摘したが、相手方が返金に応じず和解には至らなかった。

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公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「平成30年度第3回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20181220_3.pdf#page=25

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