和解 保険・金融・投資 平成30年度第3回

投資ソフトの解約に関する紛争

国民生活センター 紛争解決委員会 · 平成30年度第3回(2018-12-20公表) · 原文 32ページ

事案の概要

申請人は、相手方から仮想通貨の投資話を持ち掛けられ、50万円分の仮想通貨を買うと60万円分を受け取れると考えて50万円を振り込んだ。翌日届いた契約書は外国為替証拠金取引の自動売買ソフトの購入と投資金の契約書であり、署名押印をやめ、消費生活センターからクーリング・オフを通知した。申請人は既に支払った50万円の返金を求めた。

申請人の主張

1年以上前から相手方から迷惑メールや投資の勧誘電話が来ていた。平成30年1月、携帯電話への着信に折り返し電話をしたところ投資話を持ち掛けられ、ある仮想通貨が安い、1年前からやっていたら倍になっていた、今なら期間限定で10万円分の仮想通貨をサービスする、1年持っていたら回収できると言われた。50万円分の仮想通貨を買うと60万円分をもらえると思い契約を了承し、銀行で50万円を振り込んだ。翌日届いた契約書はFX取引の自動売買ソフトの購入と投資金の契約書であったため、署名押印して送り返すのをやめ、消費生活センターからクーリング・オフをすると伝え、後日内容証明郵便を発出した。既に支払った50万円を返金してほしい。

相手方の主張

和解の仲介の手続に協力する意思がある。申請人の請求を認めない。申請書の内容には間違っている点が複数ある。当社は仮想通貨を勧誘、販売していない。本件契約は、説明すれば申請人に納得してもらえると考えている。代金を返還する意思はない。なお、相手方は申請受付時には法人登記に平成30年4月25日株主総会の決議により解散と記載があり、第1回期日の際には清算結了の登記がされていた。

手続の経過と結果

期日で仲介委員が50万円の内訳を確認したところ、相手方は40万円が自動売買ソフトの代金、10万円が投資金であると説明した。仲介委員は投資未開始であることから10万円は返金されると説明し、相手方も返金すると回答した。仲介委員は、相手方が金融商品取引業の登録をしておらず特定商取引法の電話勧誘販売に該当し、法定書面が交付されていないためクーリング・オフ期間は起算されておらず、既に契約解除通知を発出していることから全額の代金返還義務があると指摘した。相手方は返還義務はないと主張したが、資金が枯渇しているとして30万円の一括返金を提示し、申請人が同意して和解が成立した。和解書では元代表取締役を名義人に加え個人保証による連帯責任とし、支払義務として50万円全額を認めさせた上で、支払期限までに30万円が支払われた場合には残額を免除する内容とした。

和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案

実務のポイント

争点は、仮想通貨の購入と誤認していた申請人に対し、実際の契約がFX自動売買ソフトの購入と投資金であった点、および特定商取引法上のクーリング・オフの成否であった。法定書面の未交付によりクーリング・オフ期間が起算されていないと判断されたことが返金義務の認定につながった。

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公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「平成30年度第3回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20181220_3.pdf#page=32

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