クレジットカードの不正利用に関する紛争(11)
事案の概要
トルコ観光中に飲食店でクレジットカードを提示し、決済用端末で認証が通らず店員がカードをバックヤードへ持ち込んだため不正利用を警戒して取り戻した。帰国後、200万円を超える身に覚えのない利用代金が計上されていたためカードを停止し、相手方を含む3社に補償を求めた。相手方のみ補償を拒否し口座引き落としが行われたため、申請人は引き落とされた約50万円の返金を求めた。
申請人の主張
現地の警察で被害届が受理され、店内の写真の位置情報から店の場所も特定できた。相手方以外の2社は不正利用による被害だと認めて同年4月に全額を補償したが、相手方は暗証番号の不正読み取りは盗難と異なるとして補償できず、被害届の確認すら行わなかった。消費生活センターに相談して再度調査を求めたが、不正利用は見受けられないとして現地利用分の請求が予定通り行われ、同年2月下旬に口座引き落としがされた。納得できず、引き落とされた不正利用分約50万円の返金を求める。
相手方の主張
和解の仲介の手続に協力する意思はない。申請人が返金を求めている金額については、会員の被害救済を目的として、申請人の口座に返金する。よって、本件申請に基づく手続を進める理由はないものと考える。
手続の経過と結果
申請書の写しを通知すると、相手方から検討材料にしたいとの理由で現地で作成された被害届の写しの提供依頼があり、申請人の同意を得て送付した。相手方から既払い金額を返金するので争点はなく、和解の仲介手続に応じる意思はないとの回答があったため、期日への出席を説得したところ、出席はしないものの和解契約の締結に同意を得た。申請人は相手方の対応の変移について疑念を表し期日の開催を希望したが、相手方は早期返金による解決の姿勢を崩さず、手続期間中に申請人の口座への返金を行った。仲介委員は申請人にのみ出席を求め、現地でのカード利用状況や帰国後の交渉経緯を聴取し、両当事者は和解書を取り交わした。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
相手方が手続への出席や争点についての協議に応じず、返金によって解決した事案である。不正利用の認定を巡る主張の対立が争点であったが、手続では相手方が返金を先行させ、和解契約の締結のみに同意した。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「平成30年度第3回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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