和解 クレジットカード・決済 平成30年度第3回

クレジットカードのリボルビング払いに関する紛争(4)

国民生活センター 紛争解決委員会 · 平成30年度第3回(2018-12-20公表) · 原文 48ページ

事案の概要

カード会社の変更に伴い新カードが送付された際、リボ払いの支払元金の設定が変更され、支払残高と手数料が生じた。申請人は設定変更に承諾していないとして、支払済みの手数料約15万円の返金を求めた。相手方は案内を複数回行ったとして請求を認めないとしつつ、今後の手数料免除を提案した。

申請人の主張

平成25年に前運営会社でカードを申し込み、支払元金が60万円を超える場合にリボ払いとする設定にした。月間利用額が60万円を超えることはなく、一括払いで全額引き落としできていたため、支払残高も手数料も発生しなかった。平成28年のカード切り替え時に支払元金の設定が変更され、支払残高と手数料が生じた。設定変更には承諾しておらず、支払済みの手数料約15万円の返金を求める。

相手方の主張

和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。会社分割により事業を承継し、前運営会社の自動リボの登録を引き継いだ上で支払元金の設定を変更した。変更点は切り替えの数カ月前から電子メールや郵送で複数回案内し、納得できない場合は切り替えを拒否できた。会員サイトの利用明細を1週間以内に確認しない場合は承諾したものとする規約もある。今後の手数料を免除することで和解する用意はある。

手続の経過と結果

仲介委員は第1回期日で双方から経緯を聞き、申請人は案内文書を詳しく読んでおらず設定変更の記載に気付かなかったと述べた。仲介委員は、設定変更が契約内容の不利益変更に当たるのではないかと指摘し、案内文書が30数ページにわたり認識しづらいことを伝えて譲歩を求めた。第2回期日で相手方は規約上契約変更を承認したと見なせると主張しつつ、手数料の半額である約7万5000円の返金で和解したいとの意向を示し、申請人が同意して和解が成立した。

和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案

実務のポイント

争点は、カード切り替え時のリボ払い設定変更が契約内容の不利益変更に当たるか、案内文書による通知で消費者の承諾があったと見なせるかにあった。案内文書の分量と記載の分かりにくさが譲歩を引き出した。

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公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「平成30年度第3回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20181220_3.pdf#page=48

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