社債をうたった投資商品の返金に関する紛争
事案の概要
申請人は投資クラブ運営会社の講義で月2%の配当と元本保証をうたう社債を紹介され、銀行から100万円を借りて購入した。初回6万円の配当後に配当が停止し元本も返還されないため、運営会社と募集会社に購入代金100万円と未払い配当18万円の支払いを求めた。
申請人の主張
講義で講師が「元本保証」と発言し、別のセミナーでも元本保証の特別案件と紹介されたため信用した。講師に「お金を借りてでもやったほうがよい」と言われ銀行から100万円を借り、説明会でリスクの詳細な説明がないまま申込書を提出し、100万円を募集会社口座へ振り込んだ。初回6万円の配当後は配当がなく、元本も戻らないため、購入代金100万円の返金と未払い配当18万円の支払いを求めた。
相手方の主張
運営会社は和解の仲介手続に協力する意思を示したが、元本保証をしたことも資金集めをした事実もなく、申請人が自己の判断で募集会社に出資したにすぎず責任を負ういわれはないと主張した。募集会社は出資を受けた事実は争わないが資力がなく支払えないとし、出資先への訴訟の終結後に再検討したいと述べた。
手続の経過と結果
運営会社は当初回答書等を提出せず連絡も取れなかったが、代理人となる予定の弁護士の連絡を経て期日に出席した。仲介委員は無登録の集団投資スキームの募集に当たる可能性を指摘して譲歩を促し、運営会社は金額を上げられないと回答した。申請人が運営会社の提示額での和解に応じ、両当事者間で和解が成立した。募集会社との間は和解の見込みがないとして不調で終了した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
争点は、運営会社が元本保証を伴う投資商品の勧誘を行ったといえるか、無登録の集団投資スキームの募集に当たり不法行為責任を負うかであった。紹介にとどまるか勧誘に当たるかの評価と、提出された映像や領収書の位置づけが判断を分けた。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「平成30年度第4回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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