不調 クレジットカード・決済 平成30年度第4回

クレジットカードの不正利用に関する紛争(10)

国民生活センター 紛争解決委員会 · 平成30年度第4回(2019-03-14公表) · 原文 18ページ

事案の概要

平成30年1月、申請人は中国・上海でタクシー運転手らに脅され、飲食店で現金を支払わされたうえ、財布等を取り上げられてクレジットカードを使用された。帰国後、相手方に経緯を説明し損害報告書を提出したが保険適用できないとされ、請求を取り下げてもらえなかった。申請人は不正利用された約23万円の返金を求めた。

申請人の主張

申請人は、上海でタクシー運転手に不当な料金を請求され、飲食店に連れ込まれて飲み物をおごるよう強要され、現れた男性3人に1万4000元(約23万円)を支払わないと出さないと脅され、財布等を取り上げられてクレジットカードを使用されたと主張する。サインは強要され、わざとカード裏面と異なる署名をした。帰国後、相手方の指示で警察に事件として受理されたが、保険適用できないと言われ請求を取り下げてもらえず、支払ったが納得できないとして約23万円の返金を求めた。

相手方の主張

和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。当社はイシュアーであり、海外の加盟店との取引は業務委託先のクレジット会社Aのシステムを利用している。カードは盗難ではなく申請人自身がサインしているため盗難保障制度の適用外であり、チャージバックも保険適用もできなかった。加盟店の管理責任は負っておらず、恐喝・強迫等が立証されていない事案で返金を認めることは根拠のない支払いになると主張した。

手続の経過と結果

第1回期日で仲介委員は、伝票が取り寄せられていない点や盗難保障制度の適用可能性を指摘し事実関係の整理を求めた。第2回期日でも相手方は加盟店管理はクレジット会社Aの業務であり立証されていないとして解決案を示さなかった。第3回期日で相手方は加盟店名は判明したが伝票未着の理由はクレジット会社Bからの回答がないことに尽きるとし、強迫による本人使用は保障対象外として譲歩しなかった。期日後も返金できないとの回答があり、和解成立の見込みはないと判断され手続を終了した。

不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案

実務のポイント

争点は、強迫による本人使用が盗難保障制度や保険の対象となるか、加盟店調査や伝票未着の理由が明らかでない中でカード会社が返金義務を負うかであった。事実関係の立証が進まず、相手方が譲歩しなかったことが不調の判断につながった。

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公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「平成30年度第4回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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