和解 保険・金融・投資 平成30年度第4回

外貨建て終身保険の解約に関する紛争

国民生活センター 紛争解決委員会 · 平成30年度第4回(2019-03-14公表) · 原文 24ページ

事案の概要

視力や足に障害があり親族の付き添いを要する申請人が、定期預金口座を作るため銀行を訪れ、行員に勧められて外貨建て終身保険を契約した。元本保証がないとの説明は受けていないとして、契約をなかったことにし元金500万円の返金を求めた。

申請人の主張

定期預金の口座を開設するつもりで銀行を訪問し、行員に案内されて説明を受けたが内容はよく分からず、言われるままに書類へサインした。付添人の有無や親族の同意について説明はなかった。後日送られた書類で保険だと思った。元本保証がないとは聞いておらず、契約をなかったこととして元金500万円を返金してほしいと主張した。

相手方の主張

相手方保険会社は、代理店から送られた書類に不備がなく契約を引き受けたとし、ヒアリングシートや意向確認書兼適合性確認書への記入・署名・押印があり、元本保証でないこと等を記載した書面も交付したと主張した。相手方銀行は、定期預金と保険の説明をし、申請人のニーズに適合したと主張した。両者とも請求を認めず、契約の継続または約款に従った解約返戻金の支払いでの解決を求めた。

手続の経過と結果

仲介委員は、申請人が親族と共に来店していたことや目が不自由であったと推察されること、勧誘同日の契約や市場リスク情報の表示に関するガイドライン等を指摘し、適合性原則に抵触し損害賠償が認められる可能性があるとして譲歩を求めた。申請人は現時点での解約を述べ、相手方らは取り消しに応じられないとした。仲介委員は解決金10万円の和解案を提案し、相手方保険会社は応じたため申請人との間で和解が成立した。相手方銀行は応じず、和解成立の見込みはないとして手続を終了した。

和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案

実務のポイント

争点は、高齢の申請人に対する説明義務や適合性原則に違反があったか、元本保証がないとの説明がされたかであった。断定はできないものの違反の可能性を否定できないとされ、保険会社との間で解決金による和解が成立した。

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公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「平成30年度第4回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20190314_3.pdf#page=24

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