和解 保険・金融・投資 平成30年度第4回

積立利率変動型一時払い終身保険契約の解約に関する紛争(2)

国民生活センター 紛争解決委員会 · 平成30年度第4回(2019-03-14公表) · 原文 27ページ

事案の概要

脳梗塞の後遺症で外出が難しい78歳の申請人に代わり、子が通帳記帳をしたところ定期預金が解約され、相手方銀行を通じて相手方保険会社の積立利率変動型一時払い終身保険に1000万円分加入していたことが判明した。申請人は生命保険の認識がなく投資信託と思っていたとして、契約を取り消し、支払った1000万円の返金を求めた。

申請人の主張

申請人は生命保険に加入した認識がなく、投資信託を購入したものと認識していた。耳が遠く補聴器を使っても細かい内容の聞き分けは難しく、目も不自由で説明内容を理解しておらず、脳梗塞の後遺症で字を書くこともできない。契約時に同席しサイン等を行ったのはアルツハイマー型認知症の診断を受けている妻のようであるとして、契約をなかったこととし、支払った1000万円の返金を求めた。

相手方の主張

相手方銀行は、75歳以上の顧客への販売時の家族同席ルールや事前面談ルールを定めており、本件ではこれらより慎重な手続を履践していたと主張した。申請人の妻の認知症は知り得ない事情で言動に不自然な点はなく、申請人は口頭説明を理解できる聴力と視力を有していたとし、請求を認めないとした。相手方保険会社も、申請人は保険商品であること等を十分に理解して加入したとして、取り消しに応ずべき事情はないと主張した。

手続の経過と結果

申請人聴取と相手方ら聴取は別日に実施された。申請人は説明内容をほとんど覚えておらず生命保険の認識もなかったが、定期預金より利率が良く毎年20万円もらえると聞き投資信託だと思っていたと述べた。仲介委員はリスクの適切な説明に疑問があると考え、相手方銀行に手数料相当額も勘案した譲歩を求めた。相手方銀行は解約を前提に申請人の損失の半額を負担する和解案に応じ、申請人代理人も応じて和解が成立した。相手方保険会社との間は不調で終了した。

和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案

実務のポイント

申請人が契約内容を理解していたか、金融商品としてのリスクが適切に説明されていたかが争点となった。本人の認識と説明の相当性を巡り、仲介委員が手数料相当額も勘案して譲歩を求めた点が解決につながった。

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公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「平成30年度第4回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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