和解 クレジットカード・決済 平成30年度第4回

クレジットカードの不正利用に関する紛争(12)

国民生活センター 紛争解決委員会 · 平成30年度第4回(2019-03-14公表) · 原文 30ページ

事案の概要

平成30年4月、申請人は歓迎会後に電車とタクシーを利用し、クレジットカード複数枚入りの財布を紛失した。翌朝警察へ遺失物届を提出しカード会社に連絡したところ、相手方のカードを含め不正利用が判明した。他社分は補償されたが、相手方は暗証番号取引を理由に補償を拒否した。申請人は不正利用額約42万円の請求取り下げを求めた。

申請人の主張

暗証番号は推測されやすいものではなく、財布に暗証番号のメモを入れていたこともない。警察で防犯カメラの映像を見せられ、全く知らない人物が映っており、素人の犯行ではないと言われた。相手方以外のカードは被害が補償されたが、相手方は暗証番号取引であることを理由に補償しないとした。他社の対応と同じく、不正に利用された金額約42万円の請求を取り下げてほしい。

相手方の主張

和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。紛失日時以降の利用はATMでのキャッシング取引22件と指定席券売機での取引2件で、いずれも暗証番号が一度も間違えられず入力されている。暗証番号は本人しか知り得ず、カードから抜き出すことも不可能である以上、申請人による利用か、第三者による利用でも暗証番号の管理に故意または過失があったと判断している。会員規約にのっとり支払い責任があるが、高額であることから支払い期限や分割払いの相談には応じる用意がある。

手続の経過と結果

第1回期日で仲介委員は、申請人に暗証番号管理の過失はないと考えられること等を指摘し、不正利用額のうち6万円を申請人負担とし残りを返金する和解案を提示した。第2回期日で相手方は全額請求する方針を改めて表明したが、申請人は請求額の半分までなら譲歩できると述べた。仲介委員の指摘を経て、第3回期日で相手方は第2回期日の和解案とほぼ同内容で応じる旨を回答し、申請人も同意して和解が成立した。

和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案

実務のポイント

暗証番号取引であっても、申請人本人の利用であることの立証責任が相手方にあるとされた点、暗証番号の管理に過失がない場合の免責の可否、会員規約の不当条項性が争点となった。同時刻にタクシー乗車中であったことや他社が全額補償したことが判断に影響した。

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公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「平成30年度第4回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20190314_3.pdf#page=30

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