クレジットカードの利用料金に関する紛争(4)
事案の概要
申請人は、元妻が無断で申請人名義のクレジットカードを申し込み、約430万円を利用した結果、未払い金約157万円の請求書が届いたと主張した。カード申し込みの意思や認識がなく利用もしていないとして、今後の請求停止と信用情報の回復を求めた。相手方はカード契約の成立を主張しつつ和解の仲介に協力する意思を示したが、減額には応じず不調で終了した。
申請人の主張
平成20年6月、元妻が申請人に無断で申請人名義および家族会員のクレジットカードを申し込んだ。申請人名義の口座振替に気付いて停止し、元妻名義の口座に変更するよう伝えた。同年7月から平成22年1月までの元妻の利用は合計約430万円で、支払口座は元妻名義に変更されたと理解していた。平成28年2月に未払い金約157万円の支払請求書が届いたが、申し込みの意思も認識もなく利用もしていないとして、元妻への請求を求め、今後の請求停止と信用情報の回復を求めた。
相手方の主張
和解の仲介の手続に協力する意思がある。申請人は平成20年6月に入会申し込みをしており、健康保険証で本人確認の上で発行を承認し、カード本体と会員規約を転送不要の配達記録郵便で送付したが戻りはなかった。利用明細書は親展便で郵送し申請人に到達していた。決済口座の届け出には申請人本人が管理する銀行届け出印が押印されている。本件カード契約は成立していると考えるが、元妻の主張を聞き解決策を検討したい。
手続の経過と結果
第1回期日で相手方は、カード名義人の同席なく家族が本会員のカードを作ることは不可能と説明し、平成29年8月ごろまで元妻から毎月5000~1万円程度の振り込みがあったこと、元妻が支払う意向を示せば債務を元妻に変更することを検討すると述べた。元妻は無断申し込みを認めたが、申し込み方法は郵送であったと述べ、相手方の店舗申し込みとの説明と食い違った。減額の可否を検討するよう要請したが、相手方より減額はできないとの回答が寄せられ、不調で終了した。
不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案
実務のポイント
カード申し込みの経緯について、相手方は店舗での受け付けと述べたのに対し、元妻は郵送と述べ、事実関係が判然としなかった。申し込み方法の食い違いと離婚後の督促状況が争点となり、減額の可否が判断を分けた。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「平成30年度第4回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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