外国為替証拠金取引の取り消しに関する紛争(2)
事案の概要
平成29年11月、FX取引の経験がない申請人に対し、相手方から勧誘電話があり、パンフレット送付や自宅来訪を経て契約・口座開設に至った。申請人は定期預金の解約や株式売却で合計1500万円を入金し、約970万円の返金を受けて約530万円の損失を生じた。申請人は契約をなかったことにして損失額の支払いを求めた。
申請人の主張
相手方は「1000万円の出資で1円上がると400万円もうかる」などもうかる話だけをし、損失が発生するとは考えられなかった。担当者の自宅来訪を受けて契約し、預託金の原資として定期預金の解約や株式売却による追加を求められ、言われるがまま売買を繰り返した。南アフリカランドは買いを勧誘されて承諾したのに売り注文となって損失が増え、約530万円の損失が出た。契約をなかったことにして損失額を支払ってほしいと主張した。
相手方の主張
和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。勧誘受託意思を確認した上で会話を始めており、本件は申請人自身が興味を持ちパンフレット送付を希望した。契約締結前交付書面等で仕組みやリスクを説明し、申請人は理解の上で自ら署名した。南アフリカランドの買い注文が売り注文になった点は否認する。歩み寄りがあれば和解に応じる意思はあるとした。
手続の経過と結果
第1回期日で仲介委員は、取引経験のない申請人への勧誘、資産に比べて過大な取引、仕組みやリスクの認識不足の可能性を指摘し、取引の適合性と説明義務違反の問題点、通話録音体制の未整備、日誌の抜け落ちを指摘した。第2回期日で相手方は売り買いの取り違えはあり得ないとし、約530万円の支払いを約束した事実はないとして300万円の支払いもできないと述べた。仲介委員は和解成立の見込みはないと判断し、手続を終了した。
不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案
実務のポイント
争点は、FX取引の仕組みやリスクを申請人が正しく認識していたか、資産に比べて過大な取引への適合性と説明義務、通話録音体制の有無、南アフリカランドの売買取り違えの有無であった。相手方が支払いの約束を否認し、訴訟を想定した姿勢に転じたことで和解に至らなかった。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「平成30年度第4回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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