自動車保険の約款に関する紛争
事案の概要
平成27年9月、申請人は相手方ディーラーで自動車を購入し、相手方保険会社の自動車保険に切り替えると相手方自動車メーカーの独自サービスが無料で付くとの説明を受け、平成27年10月から3年間の保険を契約した。平成30年6月の故障でサービス適用を申し出たが対象外とされ修理代を支払った。申請人は契約時の内容に従った修理費用の支払いを求めた。
申請人の主張
加入証には保険期間かつ初度登録年月の3年度応答月の末日まで補償される旨の記載があった。相手方ディーラーに問い合わせると、独自サービスは平成28年7月から内容が変更され一部提供がなくなったこと、利用規約に予告なく変更できる旨の記載があることを理由に補償されないとの回答であった。契約時の内容に従って修理費用を支払ってほしい。
相手方の主張
相手方自動車メーカーと相手方ディーラーは当初、和解の仲介の手続に協力する意思はないとし、独自サービスは保険契約者へ無償提供するもので、利用規約に予告なき変更を明記し事前に書面で通知しているため支払えないと主張した。事務局の要請後に手続に応じ、サービス改定は利便性向上目的で利用者数も増加したと追加主張した。相手方保険会社はサービスは自社提供ではないと主張し、申請人は申請を取り下げた。
手続の経過と結果
仲介委員は、包括的約款変更条項は消費者契約法により無効と解釈できる可能性があること、独自サービスはディーラーが保険契約の代理店となることで得られる手数料を原資とする面があり必ずしも無償とは言い切れないことを指摘した。サービス内容が大きく変わるかもしれないことを契約時に説明した事実もないと促した。相手方らは公平性の観点から問題があると述べたが、仲介委員が個別事情から区別できると重ねて検討を求めたところ、独自のサービス通りの支払いをもって和解すると回答し、和解が成立した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
争点は、予告なき変更を認める約款条項の有効性と、無償とされる独自サービスの位置づけであった。契約時に変更の可能性を説明していなかったことや、保険契約との牽連関係が考慮され、譲歩を促す判断につながった。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「平成30年度第4回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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