和解 保険・金融・投資 令和元年度第1回

希少金貨等の購入契約に関する紛争(4)(5)

国民生活センター 紛争解決委員会 · 令和元年度第1回(2019-06-20公表) · 原文 15ページ

事案の概要

希少金貨や宝石等の購入契約をめぐり、申請人2名が相手方に売買契約の無効や買い取りを求めた事案である。申請人イは既払い金約2100万円の返金を、申請人ロは購入価格の7割での買い取りを求めた。相手方は請求を認めず、訪問販売該当性を争う姿勢を示した。

申請人の主張

申請人イは、希少金貨にはリスクがなく価格は安定して値上がりするとの説明を受け、資産保全目的で平成16年から希少金貨やダイヤモンド等を購入した。買い取り価格の提示を依頼すると再鑑定費用等を求められ、不信感から返金を求めたが返事がなかったとして、売買契約を無効とし既払い金約2100万円の返金を求めた。申請人ロは、堅実な値上がりや長期運用に最適との説明を受けてコインを購入し平成23年時点で4000万円超となったが、買い取り価格が約13万ドルとされたため、購入価格と売却見積額がかけ離れているコイン4枚について購入価格の7割での買い取りを求めた。

相手方の主張

和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求を認めない。販売価格は当時の市場実勢価格をベースにした妥当なものであり、現在の価格より高いからといって違法になるわけではなく、理不尽な申し立てであるとする。申請人イについては裁判で決着すべきとし、申請人ロについては売却希望の場合の仲介に応じることにやぶさかではないとした。

手続の経過と結果

仲介委員は、申請人らが店舗で購入していないため特定商取引法の訪問販売に該当するのではないかと指摘した。相手方は電話やメールで契約が成立しており訪問販売には該当しないと争い、和解するのであれば申請人イは販売価格の37%、申請人ロは同30%で買い取ると提案した。申請人ロは60%の買い取りを求めたが相手方が拒否し、意向がかけ離れているため不調で終了した。申請人イは鑑定により同一性が確認でき、相手方が700万円で買い取ることで和解が成立した。

和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案

実務のポイント

争点は、店舗外での取引が訪問販売に該当するかという点と、販売価格の妥当性であった。申請人イは鑑定により商品の同一性を確認できたことで和解に至り、申請人ロは買い取り価格の折り合いがつかず不調となった。

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公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和元年度第1回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20190620_2.pdf#page=15

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