クレジットカードの不正利用に関する紛争(13)
事案の概要
平成30年3月下旬、欧州への家族旅行中に空港設置の券売機で現地地下鉄の乗車券をクレジットカードで購入した後、ホテル到着後にカードの紛失に気付いた。帰国後、身に覚えのない利用分が多数あったため相手方に調査を依頼したが、暗証番号を用いた4件・6万7511円は保障されないとして引き落とされた。申請人は同額の返金を求めた。
申請人の主張
暗証番号を用いた利用分4件・6万7511円について免責とし、既に引き落とされた同額の返金を求める。カードの暗証番号は自身の電話番号や生年月日等の数値ではなく、暗証番号の管理等についてカード会員規約に反する行為もしていない。カード紛失に気付いた段階で相手方へ連絡し、利用履歴のオンライン確認、現地警察への被害届提出など、カード利用者として取り得る最善の行動を取っている。
相手方の主張
和解の仲介の手続に協力する意思があるが、申請人の請求は認めない。会員保障制度の適用外とした4件は、カード紛失後、暗証番号による認証が行われ、いずれも正しい暗証番号が1回で入力されていることから、暗証番号の管理について申請人に過失があったと判断している。カードを最後に使用してから紛失に気付くまでの状況を聴取できれば、何かしら対応は検討し得る。
手続の経過と結果
仲介委員は期日を開催し、両当事者より事情聴取を行った。第1回期日で申請人のカード管理に過失はないと考えられたが、最後に使用された地下鉄券売機は、のぞき見やスキマー設置等が完全に排除できない可能性も考えられた。仲介委員は預金者保護法の考え方を参考に救済策を検討するよう求めた。第2回期日で相手方は一定額の返金を回答し、申請人が返金額の再考を求めた後、第3回期日において相手方の早期解決の意向により合意に至り、和解が成立した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
暗証番号が1回で正しく入力されたことを申請人の管理過失と評価できるかが争点となった。券売機の構造や設置環境から情報漏えいの可能性が排除できない点、預金者保護法の考え方が参照された点が判断に影響した。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和元年度第1回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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