中古自動車の保証契約に関する紛争
事案の概要
平成28年10月ごろ、申請人は中古乗用車の購入に際し、相手方の延長修理保証サービスに加入した。購入後にエンジンの異音やエンスト等の不具合が生じ、修理工場が相手方に確認のうえ修理を進め、申請人は修理費用100万円を請求したが、相手方が保証適用外として支払いを拒んだため、申請人が修理費用100万円の支払いを求めた事案である。
申請人の主張
申請人は、購入後まもなく生じた不具合について、修理工場が相手方に故障状態の確認と修理を行う旨を伝えて了承を得たうえで作業を進め、修理完了後に資料を送付して説明も行ったと主張する。修理費用は本件保証の上限となる100万円で、修理工場が相手方に請求したが支払われず、申請人が立て替え払いをした状態にあるとして、修理費用100万円の支払いを求めた。
相手方の主張
和解の仲介の手続に協力する意思はなく、申請人の要求は不当であるとする。修理工場からの電話連絡等は認めるが内容は申請人の主張するようなものではなく、受領したのは請求書と納品書のみで保証の適否を判断できないとする。保証サービスは悪用が多いため必ず当社が修理の要否を確認してから着手する運用で、修理工場にも連絡を待たず着手した場合は保証適用とならない旨伝えていたと主張し、規約に抵触するため費用の補償はできないとする。
手続の経過と結果
相手方から手続に応諾しない旨の回答書、答弁書が提出され、手続に応じるよう求めた書面を発出したが、相手方は紛争経緯の聴取には応じるが和解の交渉には応じないとの回答であった。仲介委員会議を開催し、申請人が請求金額について歩み寄った額を示したところ、相手方は本件保証の保証料に相当する金額の返金を提示した。2回目の仲介委員会議でも相手方は保証料相当額以上の返金による和解の意思はないと述べ、事実関係に関する双方の主張に隔たりがあり、和解が成立する見込みがないと判断して手続を終了させた。
不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案
実務のポイント
争点は、修理工場が相手方の保証適用の判断前に修理に着手した手続の適否と、電話連絡等で何が合意されていたかという事実関係にあった。双方の主張の隔たりが大きく、事実確認が困難と判断された点が手続終了につながった。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和元年度第1回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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