仮想通貨トレードシステムに関する紛争
事案の概要
申請人は、相手方のメールマガジンで「勝率90%で誰もが10億円を稼ぐ」等の記載を見て、仮想通貨トレードのプロジェクトに1年間コースとして約30万円(クレジットカード3回払い)を申し込み、指示に従い約80万円分の取引を行った。売却指示が来なくなり資産価値が18万円程度に下落したため、契約を取り消して返金を求めた。
申請人の主張
相手方は「勝率90%で誰もが10億円を稼ぐ」「言われた通りにやるだけで資産を50倍・100倍・1000倍に」と記載したメールを送り、ほぼ毎日莫大な利益を上げているとのメールマガジンを届けた。金融商品取引業の登録業者として会社名が記載され信頼できると考え、約30万円の1年間コースを申し込み、指示通りに約80万円の取引をした。売却指示が来なくなり資産価値は18万円程度に下落した。当初の説明と話が違うとして、契約を取り消して返金を求めた。
相手方の主張
和解の仲介の手続に協力する意思がある。申請人の請求は認めない。本件プロジェクトの広告に記載した実績は事実であり不実告知には該当しない。相手方が行う取引を再現することで将来大きな利益を享受できる可能性があることを告知したにすぎず、確実に利益を生ずると誤認させる決めつけ方はしていないため、断定的判断の提供には該当しない。返還すべき法的根拠はないが、条件次第では和解に応じる余地はある。
手続の経過と結果
期日において、仲介委員が不実告知や断定的判断についても指摘しながら詳しく聴取したところ、相手方は和解に応じる条件として、返金額はクレジットカードの手数料を除いた金額とすること、和解の諸条件を確認するためにいったん持ち帰って検討する等と述べた。申請人は相手方の全額返金の提案を受け入れたいと述べた。期日後、申請人から本手続外において当事者間で和解が成立したため取り下げる旨の連絡があり、申請の取下書が提出されたため本手続を終了した。
取下げ申請の取下げなどで手続が終了した事案
実務のポイント
争点は、広告の実績記載や将来の利益に関する告知が不実告知や断定的判断の提供に当たるかであった。仲介委員がこれらの点を指摘して聴取したところ、相手方が返金条件を示し、手続外で和解が成立した。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和元年度第1回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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