自動車保険の更新手続に関する紛争
事案の概要
平成29年8月に相手方の自動車保険に加入し、平成30年8月に走行距離区分を変更するため新規に加入し直したところ、相手方から契約②は契約①の継続契約に当たりインターネット割引が適用されないとして差額約2000円の支払いを求められた。申請人は変更を承諾していないとして、解約返戻金から差額分を控除せずに返金することを求めた。
申請人の主張
契約①は「等級6」「走行距離区分3000キロ」でインターネット割引を利用していた。走行距離区分を変更しようと思い、継続手続では変更できないと考えて新規に加入し直した。その後、相手方から契約②は契約①の継続契約に当たりインターネット割引は適用されないとして差額約2000円を支払うよう書面が届いた。変更を承諾していないのだから差額分を控除せずに返金してほしいと主張した。
相手方の主張
和解の仲介の手続に協力する意思があるが、申請人の請求は認めない。走行距離区分の変更は継続契約でも可能である。本件は重要事項説明書に記載してある「前契約に関する事項」を正しく申告していないことにより発生したものであり、契約形態を正しい内容に訂正した上で解約手続となることを理解してほしいと述べた。
手続の経過と結果
仲介委員は相手方からリスク細分型の保険の仕組みや運営方法を聴取し、申請人に事情を尋ねた。申請人は保険加入が初めてで、走行距離区分の変更ができず、「前契約に関する事項」を故意に申告しなかったわけではないと述べた。仲介委員は、同じ契約者による同じ車両の契約であることをもっと早く把握できたのではないか、画面表示で分かりにくい部分がないか確認するよう指摘した。相手方は問題意識はあるがシステム上改善は難しい、等級は他社契約にも引き継がれ影響するとして応じられないと述べ、和解の可能性はないと判断され不調で終了した。
不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案
実務のポイント
争点は、走行距離区分の変更が継続契約でも可能であったにもかかわらず新規加入し直した経緯と、前契約に関する事項の告知の扱い、インターネット割引の適用可否であった。相手方がシステム上の改善困難を理由に応じなかった点が判断を分けた。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和元年度第1回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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