取下げ 保険・金融・投資 令和元年度第1回

外貨建て終身保険の解約に関する紛争(3)

国民生活センター 紛争解決委員会 · 令和元年度第1回(2019-06-20公表) · 原文 76ページ

事案の概要

74歳の申請人が、相手方銀行担当者の自宅訪問勧誘によりニュージーランドドル建て利率変動型終身保険を一時払い保険料1000万円で契約した。解約返戻金が820万円となると知り、契約をなかったことにして全額返金を求めて申し立てた。仲介委員の指摘を受け、申請人が現在のレートで解約して損失を確定させ、賠償を求めず取り下げた。

申請人の主張

高齢で認知機能に不安がある中、訪問勧誘で本件保険を勧められ、リスクの説明を十分に受けないまま署名し、一時払い保険料1000万円を支払った。貯蓄に近いものと考えており、途中解約で目減りするとは思っていなかった。解約返戻金が820万円となり180万円減ることが判明したため、契約をなかったことにし、支払った1000万円全額の返金を求めた。

相手方の主張

相手方保険会社は、担当者が2回訪問してニーズや投資経験等を確認し、家族同席を依頼したが断られ、パンフレット等で適切に説明しており、申請人に判断能力の問題は見受けられず、同種商品の保有歴や署名もあることから募集は適切と主張し、契約継続または約款に従った解約返戻金での解決を求めた。相手方銀行も、家族同席を勧めたが申請人が一人で大丈夫と述べ、同種の外貨建て保険を保有しリスクを理解していたとして、説明義務違反はなく取り消しや返還に応じられないと主張した。

手続の経過と結果

第1回期日で仲介委員は、本件保険が申請人の意向に合致しない可能性、契約の根幹部分の理解度が低いこと、理解度に応じた具体的説明の必要性を指摘し、相手方2社に検討を依頼した。相手方保険会社は、第1回期日前日時点の為替レートでは解約すると約10万円の損失になると述べた。保有したままでは損害額の確定が困難なため、仲介委員が解約の意向を尋ね、申請人が解約を選択した。第2回期日で損失額が確定したことが報告され、申請人は想定された損害額が申請時点より相当程度縮小できたとして、これ以上の賠償を求めず取り下げる意向を表明し、手続は終了した。

取下げ申請の取下げなどで手続が終了した事案

実務のポイント

争点は、高齢の申請人に対する外貨建て保険の説明が理解度に見合っていたか、家族同席の扱いが適切だったかにあった。保有継続では損害額が確定しないため、解約により損失を確定させた上で協議する運びとなった点が手続の分かれ目となった。

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公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和元年度第1回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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