社債をうたった投資商品の返金に関する紛争(2)(3)
事案の概要
申請人は平成20年12月、浄水器設置を依頼していた相手方Bから案内のあった社債(年利7.6%以上、償還日は平成25年12月下旬)に1口150万円分を申し込み払い込んだ。利息は翌年支払われたが平成22年ごろから支払われなくなり、平成29年8月に償還を求める書面を送付したが明確な回答がなかった。支払った150万円の返金を求めた。
申請人の主張
平成10年3月、配偶者の名義で相手方Bに浄水器の設置を依頼した。平成20年12月、相手方Bが研究所である相手方Aを立ち上げ、社債を募集する旨の案内が届いた。50名限定、年利7.6%以上、償還日は平成25年12月下旬の利付少人数私募債とのことだったので1口150万円分を申し込み払い込んだ。翌年は利息が支払われたが平成22年ごろに利息免除の協力依頼が届き、利息は支払われなくなった。平成29年8月に社債償還を求める書面を送付したが明確な回答がなく、同年9月には償還延長と利払い一時停止を決定したとの文書が届いた。支払った150万円の返金を求める。
相手方の主張
和解の仲介の手続に協力する意思がある。社債・株式の発行主体として求められる手続はすべて行っている。2年以内に海外での業務が軌道に乗り、海外証券取引所にも上場予定であり、社債の返還はその資金により株主総会の決議の通り実行予定である。なお相手方Aは相手方Cの旧商号であり、相手方A名義での回答書・答弁書の提出は行われなかった。
手続の経過と結果
仲介委員は第1回期日で事情を聴取し、償還期限延長には社債権者集会での決議等の手続が必要だが本件では適切になされておらず、相手方Cに償還義務があると説明した。相手方Cは償還義務を認めたが資金繰りが厳しく月10万円ずつの分割払いしかできないと述べた。申請人は訴訟移行に難色を示したため仲裁手続への移行を提案し同意を得た。仲裁手続で和解勧試の承諾を得て調整し、相手方Cが150万円を分割で支払い、相手方Bが連帯保証する、滞った場合は期限の利益を喪失し利息分を含めた未払い額を一括で支払う内容で合意が得られ、仲裁法38条1項にのっとり和解における合意を内容とする決定をなして終了した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
社債の償還期限延長には社債権者集会での決議等の手続が必要であるところ、本件では手続が適切になされておらず償還義務が認められた点、および訴訟移行に難色を示す申請人に対し仲裁手続へ移行して和解を成立させた点が争点となった。
- #社債
- #私募債
- #償還
- #利息
- #仲裁
公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和元年度第1回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式PDFを開く(82ページ)↗https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20190620_2.pdf#page=82
ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。