所得補償保険の約款解釈に関する紛争(2)
事案の概要
平成17年6月、申請人は勤務先を通じ相手方代理店から所得補償保険に加入した。約款の交付はなく、加入者証のみ交付された。平成25年にうつ病、平成26年に糖尿病を発症し休職、免責期間経過後から保険金を受給した。平成27年5月の試算書で保険金が低いと感じ問い合わせると、受領していない約款に基づく試算と判明した。不足分は補填すると口頭で言われ退職したが、補填はできないと言われた。申請人は提示された和解案以上の金額の支払いを求めた。
申請人の主張
申請人は、相手方保険会社が作成した募集パンフレットを見て勤務先を通じ相手方代理店から所得補償保険に加入したが、約款の交付はなく加入者証のみ交付されたと主張する。保険金の試算額が低いと問い合わせると、受領していない約款に基づく試算と判明し、不足分は補填すると口頭で言われたため退職したが、後に補填できないと言われた。他機関への申立てや直接の和解申入れはいずれも拒絶され、相手方保険会社から提示された和解案以上の金額の支払いを求めた。
相手方の主張
相手方保険会社は和解の仲介の手続に協力するが、申請人の請求は認めないと主張する。保険給付については約款に基づく保険金以上の支払いは困難であるとする。約款は契約者である相手方勤務先に交付し、加入者にはパンフレットや重要事項説明書等で情報提供を行っているとし、本件は給与補償とボーナス補償の重複の調整が必要となる特殊な事案であると述べる。
手続の経過と結果
仲介委員は加入当時の情報提供状況の調査を要請し、約款や情報提供等はより明確かつ分かりやすいものであることが求められる旨を指摘しつつ、具体的な和解案の提示を求めた。相手方保険会社は法的な責任はないが従前の経過にも鑑み、重複分の調整額のうちの相当額を支払う用意があると回答した。相手方保険会社が相手方勤務先、相手方代理店も含めた和解を希望し、申請人が譲歩した結果、相手方3者と和解することとなった。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
争点は、約款が加入者に交付されず情報提供もパンフレット等にとどまる中で、給与補償とボーナス補償の重複分の調整をどう扱うかにあった。約款記載の分かりにくさが指摘され、相手方保険会社が相当額の支払いを提示した点が和解につながった。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和元年度第2回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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