クレジットカードの不正利用に関する紛争(14)(15)
事案の概要
申請人は泥酔して路上で寝込んだ間に財布と携帯電話を盗まれ、キャッシングカードでATMから43万5000円、家族カードで新幹線回数券13万6200円分の不正利用があったとして、相手方消費者金融会社とクレジットカード会社に被害額計57万1200円の補償を求めた。相手方らは暗証番号管理に過失があるとして全額請求の姿勢を示した。
申請人の主張
盗難に遭った時間帯に不審な利用があり警察に被害届を出した。カード類は異なる暗証番号を設定し、類推されやすい番号や番号を記したメモ等は財布に入れていなかった。防犯カメラ映像で他人による利用が判明し被害届が正式に受理された。盗まれなかった会社支給のスマートフォンのアプリのログから不正利用店舗や駅に立ち寄っていないことは明らかであり、同時に盗難に遭った銀行キャッシュカードや他社クレジットカードは全額補償された。暗証番号管理に問題はないとして、被害額計57万1200円の補償を求めた。
相手方の主張
消費者金融会社は、会員規約で紛失・盗難時の直ちの届出を求め、その前の不正使用分は会員が責任を負うと定めており、深夜に路上で眠るなど管理状態に過失があり、暗証番号が一度も間違わず入力されていることから暗証番号を伝えたかメモ等がカードと共にあったと考えるべきとして、43万5000円の請求放棄に応じないとした。クレジットカード会社は、家族カードの会員は申請人の親であり、暗証番号が一度も間違わず入力され無過失が明らかでないこと、3カ月前にも深夜帯にカードを紛失していることから補償しかねるとした。
手続の経過と結果
クレジットカードが家族カードであったことから、いったん申請を取り下げ、申請人の親が改めて申請し、期日は個別に開催された。消費者金融会社については、仲介委員が暗証番号漏洩等の立証は相手方が行うべきではないかと指摘し、ATMの引き出し操作が従前と比して明らかに異質であったとして歩み寄りを促した。調整の結果、借入残高の約4割を免じる和解が成立した。クレジットカード会社については、不正利用検知が機能せず被害が拡大した点等を指摘し解決の検討を求めた。第2回期日で、相手方は早期解決のため不正利用分の4割相当額を和解金として支払う用意があると述べ、申請人が応じて和解が成立した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
暗証番号が一度も間違わず入力されていた点を過失の根拠とする相手方に対し、仲介委員は暗証番号漏洩等の立証責任は相手方にあるとし、利用状況の異質性や不正利用検知の不作動も踏まえて調整した点が判断を分けた。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和元年度第2回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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