和解 保険・金融・投資 令和元年度第2回

株式・金融商品の売買契約に関する紛争(2)

国民生活センター 紛争解決委員会 · 令和元年度第2回(2019-09-18公表) · 原文 32ページ

事案の概要

銀行を退職した申請人が、持ち株会で得た株券を証券会社に預け、担当者の勧誘で現金を入金して株取引を続けた。担当者交代後も損失が生じ、評価額が減少したため、預けた株券の評価額約564万円と入金した約840万円の返金を求めて申し立てた。

申請人の主張

申請人は、投資に詳しくないところ、平成20年10月に突然来訪した担当者Aから「1000万円を預けてもらえれば面倒を見る」としつこく勧誘され、口座を開設して株券(当時の評価額約564万円)を預け、後日300万円を入金した。担当者Aから損失を取り戻すため入金するよう威圧的に言われ、元勤務先銀行の株を手放すなどして取引した。現在の評価額は約214万円であり、株券の評価額約564万円と現金で入金した約840万円の返金を求めた。

相手方の主張

和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。担当者Aは病死しており本人からの聴取はできないが、業務日誌や通話記録等で判明した限りで答弁する。訪問は事前に電話で口座開設と双方が認識した上でのことで、申請人は銀行勤務経験があり投資信託も購入していた。投資経験やリスク許容度も確認しており適合性に問題はない。問題とする取引が特定されれば調査する意向がある。

手続の経過と結果

仲介委員は申込書類の提出を求め、申請人が記載していないとする投資経験の筆跡を確認した。申請人名義の口座から複数回出金があり、差し引きの売買損は約850万円と判明した。仲介委員は担当者Aの時期の取引について過当取引に当たるのではないかと指摘し、業務日誌や録音反訳の提出を求めた。相手方は違法行為はないとしつつ、解決金として数十万円の支払いであれば検討可能と述べ、期日後に30万円を支払う旨を連絡し、申請人が応じて和解が成立した。

和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案

実務のポイント

争点は、申請人の投資経験・知識と取引の適合性、担当者Aの時期の取引が過当取引に当たるかであった。申込書類の筆跡や録音反訳、売買損の額が確認され、相手方が解決金の支払いに応じる形で決着した。

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公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和元年度第2回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20190918_2.pdf#page=32

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