投資信託の契約に関する紛争(3)
事案の概要
平成26年4月、申請人は相手方から投資信託を勧誘され、元本と4%の利回りの保証があるとの説明を受けたとして、為替ヘッジありの投資信託を2000万円で契約した。償還後に約1845万円を受領し、元本との差額約155万円の返金を求めて申し立てた。
申請人の主張
相手方は「この商品は債券なので、満期まで待てば元本と4%の利回りの保証がある。途中解約すると元本保証はない」と説明した。投資信託に元本保証がないことは知っていたが、説明を聞いて本件商品には元本保証、利回り保証があると理解した。平成27年9月の来訪時にも同様の説明を受け、不審に思い会話を録音した。平成30年1月には元本保証ではないと言われた。償還で約1845万円を受領したため、元本2000万円との差額約155万円の返金を求める。
相手方の主張
和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。申請人はリスク許容度を高リスクも受け入れられるに変更し、安全志向になったとは聞いていない。勧誘に当たり元本および利回りの保証はしていない。確認書で元本割れの可能性を理解したチェックボックスに申請人自身がチェックし署名している。適合性原則違反、説明義務違反、断定的判断の提供その他の違法行為や債務不履行は存在しない。
手続の経過と結果
仲介委員は、録音データから申請人が契約内容を誤解していると思われ、相手方がその誤解を否定していないと指摘した。相手方はリスクの説明が少なかったのは残念であったと述べ、一定の譲歩の余地があるとした。仲介委員は、勧誘時にリスク説明不足や確実性を誤解させる説明があった可能性がある一方、申請人側に販売時の状況を示す資料がないこと等を勘案し、損失額の半額を返金する条件での和解を提示し、両当事者が合意して和解が成立した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
録音データにより、申請人が契約内容を誤解している点を相手方が否定しなかったことが争点となった。契約時の資料がない中で、勧誘時の説明不足の可能性と申請人側の資料の欠如が衡量され、損失額の半額返金という和解条件につながった。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和元年度第2回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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