和解 保険・金融・投資 令和元年度第2回

CO2 排出権の差金決済取引に関する紛争(4)

国民生活センター 紛争解決委員会 · 令和元年度第2回(2019-09-18公表) · 原文 52ページ

事案の概要

平成30年7月下旬、申請人は相手方から投資の電話を受け、11月初旬に担当者と車内で面談し、100万円を元手に短期で取引を終える条件でCO2排出権の差金決済取引の契約をした。12月に約135万円の損失を告げられ、契約をなかったことにして支払い済みの100万円の返金を求めて申し立てた。

申請人の主張

契約するつもりはなく断るつもりで面談に臨んだが、担当者が車内に居座ったため、100万円を元手に少ない利益が出たらすぐやめる条件で契約した。相場次第で元本を割り込むリスクの説明は受けていない。12月に約135万円の損失を告げられ、支払いに納得できないとして、契約をなかったことにして支払い済みの100万円の返金を求めた。

相手方の主張

和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。本件取引は申請人の自己判断と自己責任に基づくもので、消費者の適合性に反した契約はしていない。損失を理由とした返金請求は不当であり、取引上発生した損失分約35万円の支払いを求める。分割支払い等の協議には応じる余地がある。

手続の経過と結果

仲介委員は期日を開催し、売買注文の履歴や申請人の理解度を確認した。相手方にカバー取引を含む発注記録の提示を求めたが提出されず、合理的な説明もなかった。仲介委員はカバー取引の有無により賭博に該当し得る状態や契約書の取引形態との矛盾を指摘し、歩み寄った解決策を促した。第3回期日で相手方は取引損失を請求せず30万円を返金する和解案を提案し、代表者の個人保証を承諾、申請人が応じて和解が成立した。

和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案

実務のポイント

相手方がカバー取引や受注記録の資料を提出しなかったことが争点となった。仲介委員は提出しない資料は相手方の主張を有利にするものと指摘し、取引上も契約上も疑念が残る状態として歩み寄りを促した。

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公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和元年度第2回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20190918_2.pdf#page=52

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