和解 保険・金融・投資 令和元年度第2回

施設の会員権の解約に関する紛争

国民生活センター 紛争解決委員会 · 令和元年度第2回(2019-09-18公表) · 原文 58ページ

事案の概要

申請人は、相手方が経営する公衆浴場で特別会員や出資金制度の勧誘を受け、100万円ずつ計200万円を渡して証書を受け取った。返金期限後に一部返還を受けたが連絡が取れなくなり、支払った200万円から返還済みの23万円を差し引いた177万円の速やかな返金を求めた。

申請人の主張

平成25年11月から公衆浴場に通い、26年1月に「100万円にすれば3年後に3万円の利息を付ける」との勧誘で100万円を渡して証書を受け取った(契約①)。4月にも「出資金制度をやめるので、100万円預ければ3年後に10万円の利息を付ける」との勧誘で100万円を渡して証書を受け取った(契約②)。29年2月の返金期限に返金を求めたが一度に返せないと言われ、3月と5月に10万円ずつ計20万円を受け取った。30年6月に3万円の振り込みがあったが以降連絡が取れなくなった。支払った200万円から返還のあった23万円を差し引いた177万円を速やかに返金してほしいと主張した。

相手方の主張

和解の仲介の手続に協力する意思があり、申請人の請求を認める。経営開始間もない頃、顧客から安く入浴できないかと言われて会員制度を作ったが出資金は運営費用他に使用しており、数年前に会員制度をやめて以降、会員から返金の督促が相次いでいるため現状では一括返金が難しい。ひと月当たり3万円ずつ5年間の分割払いで返金したいと述べた。

手続の経過と結果

仲介委員は期日において相手方から会員数や経営状態等を聴取した。相手方は、会員数は100名以上おり、売り上げから主な経費や金融機関に対する借入金の返済分を差し引くと月40~50万円しか残らないため短期間での返金は難しいものの、光熱費の見直しに着手しており今後は月10万円以上経費を削減できる見込みがあるため、月々3万円から5万円の逓増による約4年(45回)の分割にて支払いたい、夏季は売り上げが落ちるので今年秋から支払いを開始したい等と述べた。申請人は確実な履行に疑問があるとしながらも、支払いが担保されるのであれば分割でもやむを得ないと述べた。仲介委員は、和解成立の翌月から月々1万円から5万円の逓増による49回の分割返済の和解案を検討するとともに、相手方の履行を担保するため相手方経営者らの個人保証および執行受諾文言付公正証書の作成を条件として両当事者に提案し、これに応じたため和解が成立した。

和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案

実務のポイント

争点は一括返金が困難な相手方の経営状況の下で、分割返済の確実な履行をいかに担保するかにあった。個人保証と執行受諾文言付公正証書の作成を条件とした点が和解成立を分けた。

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公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和元年度第2回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20190918_2.pdf#page=58

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