和解 クレジットカード・決済 令和元年度第2回

ETC カードの不正利用に関する紛争

国民生活センター 紛争解決委員会 · 令和元年度第2回(2019-09-18公表) · 原文 60ページ

事案の概要

平成27年1月にクレジットカードとETCカードを作り、財布に保管していた。平成30年9月10日にETCカードだけが見当たらないことに気づき、翌日相手方に連絡して利用停止を依頼した。紛失中の利用料金約32万円を支払った後、さらに約7万円の請求書が届いた。申請人は説明がなく納得できないとして、保障制度の適用を求めた。

申請人の主張

紛失に気づいた翌日に相手方へ連絡し、ETCカードの利用停止を依頼して了承された。約32万円はやむなく支払ったが、その後さらに約7万円の請求が届いた。即時停止できない仕組みや保障制度について説明は受けておらず納得できないとして、保障制度を適用してほしいと求めた。

相手方の主張

和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。申請人は連絡時に6月初めに紛失したと述べ、9月11日には親類が利用したとも述べた。警察への届け出もなく、親族が利用したと述べていることから、会員規約に基づきカード利用代金の補填はされない。

手続の経過と結果

第1回期日で申請人から経緯やカード管理状況を聴取し、相手方には即日利用停止ができないのに停止すると説明した理由や補償制度を説明しなかった理由を尋ねた。相手方は社内メモしかなく詳細不明と述べたため、録音データと反訳文の提出を要請した。第2回期日で録音データを確認し、仲介委員が調整した結果、相手方が9月10日以降のETCカード利用分(約8万円)について請求を取り下げる内容で和解が成立した。

和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案

実務のポイント

申請人の紛失時期や親族利用の有無について主張が食い違ったが、録音データにより相手方担当者が利用停止を説明していた事実が確認され、9月10日以降の利用分の請求を取り下げる和解となった。

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公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和元年度第2回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20190918_2.pdf#page=60

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