和解 保険・金融・投資 令和元年度第2回

連鎖販売取引の解約に関する紛争(16)

国民生活センター 紛争解決委員会 · 令和元年度第2回(2019-09-18公表) · 原文 61ページ

事案の概要

平成30年7月、申請人は友人と相手方担当者とのビデオ通話で投資手法や会員紹介料の制度の説明を受け、27万円(投資ノウハウ等のPDF代金約10万円、会員登録料約17万円)の契約をした。消費者金融で27万円を借りて支払ったが、同年11月に解約を申し出ても返金に応じられず、支払済みの27万円の返金を求めた。

申請人の主張

申請人は、怪しいと思ったが顧問弁護士もついているし合法だと言われて契約したと主張する。契約書面はSNSでデータが届き、コンビニで印刷して署名・郵送した。消費者金融での借入れでは、実際の月収はアルバイト代の3万円だが8万円と入力するようSNSで指示を受けた。投資ノウハウのPDFは受け取っていない。既に支払った27万円の返金を求めた。

相手方の主張

和解の仲介の手続に協力する意思がある。申請人の請求は認めない。本件は申請人が自らの意思で契約書に記入しており、相手方は商品も提供している。中途解約期間を過ぎており、一切返金はできない。

手続の経過と結果

仲介委員は、契約前に契約書をPDF形式で送信しており、書面の交付時期や交付方法の点で特定商取引法の法定書面を交付したとはみなされず、クーリング・オフの主張が認められる可能性が高いと指摘した。相手方は和解金10万円を提示し、それ以上は裁判で争う意向だった。申請人が15万円を希望し、仲介委員が年収の虚偽申告を指示した通信記録が指示対象行為にも該当すると譲歩を求めた結果、相手方も同意し和解が成立した。

和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案

実務のポイント

争点は法定書面の交付時期・方法とクーリング・オフの成否であった。契約前のPDF送信では法定書面の交付とみなされない点、年収の虚偽申告を指示した通信記録が残っていた点が和解額の判断に影響した。

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公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和元年度第2回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20190918_2.pdf#page=61

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