紛失盗難補償サービスの適用に関する紛争
事案の概要
平成31年1月、申請人は家電量販店で通信機能付タブレット端末を約13万円で購入し、相手方が提供する紛失盗難補償サービスに加入した。2月にタブレット端末を紛失し、補償サービスを適用して代替のタブレットを提供するよう求めたが拒否されたため、所定の負担金を支払うとして代替のタブレットの提供を求めた。
申請人の主張
申請人は、平成31年1月に家電量販店で通信機能付タブレット端末を約13万円で購入し、その際に案内のあった相手方の紛失盗難補償サービスに加入した。2月某日、タブレット端末をリュックサックに入れて外出し、同日22時ごろにリュックサックが開いている旨の指摘を受けて確認したところ、タブレット端末がなくなっていた。近くの警察署で紛失届を出し、相手方に連絡したが、位置情報により伝えられた大まかな場所を探しても見つからなかった。そこで、本件紛失盗難補償サービスを適用して代替のタブレットを提供するよう求めたが、理由を告げられることなく拒否された。所定の負担金を支払うので、代替のタブレットを提供してほしいと主張した。
相手方の主張
和解の仲介の手続に協力する意思がある。申請人の請求を認めない。申請人の申告内容に虚偽があると判断されることから、約款上、本件紛失盗難補償サービスは適用除外となる。
手続の経過と結果
仲介委員は、第1回期日において、申請人からタブレット端末の紛失経緯および相手方に対する申告内容等を聴取した上で、相手方に対し、第2回期日までに、本件にかかる資料により、申請人が主張する申告内容の真偽を確認するよう求めた。第2回期日において相手方は、本件にかかる資料を確認したところ、申請人の申告は第1回期日で仲介委員が申請人から聴取した内容と相違ないが、その内容に虚偽があると判断した旨を述べ、その根拠を説明した。仲介委員は、相手方に対し、相手方の説明する根拠を考慮しても、申請人の申告が虚偽であると断定することは難しいのではないかと指摘した。その上で、両当事者に対し、何らかの和解による解決を促した。後日、両当事者より、総合的に検討した結果、和解に応じる旨の回答があったため、和解が成立した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
争点は、申請人の申告内容に虚偽があるかどうかであった。相手方は約款上の適用除外を主張したが、仲介委員は相手方の根拠を考慮しても虚偽と断定するのは難しいと指摘し、和解による解決を促した点が判断を分けた。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和元年度第3回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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